７年連続「健康経営銘柄」に選定されました

生活習慣病予防対策、運動の推奨などコロナ禍にも対応した健康施策を推進

東急株式会社（以下、東急）と東急電鉄株式会社（以下、東急電鉄）は、３月４日（木）、経済産業省が東京証券取引所と共同で「健康経営」に優れた企業を選定する「健康経営銘柄」に、７年連続で選定されました。なお、７年連続で選定された企業は、全業種で６社のみです。

東急および東急電鉄では、２０１６年２月に「最高健康責任者（Ｃｈｉｅｆ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｏｆｆｉｃｅｒ　以下、「ＣＨＯ」）」を新設し、取締役副社長が就任するとともに、「健康宣言」（別紙参照）を制定しました。これに基づき、さまざまな健康促進施策に継続的に取り組んでいます。

【身体面】
■コロナ禍での運動対策：コロナ禍における感染リスクの低い運動不足対策として、通年開催としたウォーキング選手権への積極的な参加を推奨。また、東急スポーツシステム㈱制作のエクササイズ動画や社員の運動習慣の好事例を社内配信し、在宅勤務下での運動不足や肩こり、腰痛の解消、リフレッシュを促進。

■若年従業員の生活習慣病予防対策：特定保健指導対象年齢未満の３９歳以下の若年従業員を対象に、保健師との面談やメールなどによる生活習慣病予防のための東急および東急電鉄独自の取り組みを今年度から実施。

■女性・高齢者の健康サポート強化：働く女性のための健康セミナー第２弾として、働く女性が抱えやすい健康課題への対策講義や、実践的な肩こり解消エクササイズを動画サイトで配信。また、高齢者の内科疾患や老化・認知症など全身の健康との関連が近年明らかになってきている口腔内衛生に関するオンラインセミナーを開催予定。

■喫煙率低減施策：２０１９年７月から就業時間内の禁煙を開始。産業保健スタッフによる禁煙推奨、禁煙教育の取り組みを継続して実施。

【精神面】
■メンタルヘルスの強化：産業医面談対象となる高ストレス者を高精度でリストアップできるよう作成した東急および東急電鉄独自の指標「ＴＫＫストレスチェックリスト」の利用を促進し、職場ごとの集団分析のフィードバックにも活用。また、コロナ禍における精神的不安に対応すべく、在宅勤務中のメンタルヘルスに関する情報発信や社内、社外の相談窓口の告知を強化。

【働き方改革】
■「Ｓｍａｒｔ Ｃｈｏｉｃｅ（スマートチョイス）」：スライド勤務制度や休暇制度、東急が運営する法人会員制サテライトシェアオフィス「ＮｅｗＷｏｒｋ」でのテレワーク勤務の拡大など、これまで推進してきた多様な働き方の取り組みの利用促進とともに、在宅勤務の実施範囲を拡大するなどし、コロナ禍での感染拡大防止にも効果を発揮。

【グループ連携】
「健康経営推進賞」：健康経営を積極的に推進する東急連結子会社を表彰する取り組みを２０１７年度から実施。今年度は優秀賞１社、奨励賞４社を選定。受賞企業による取り組み事例発表会をオンライン形式で開催し、連結子会社への共有を図った。

東急および東急電鉄は、今後も自社ならびに連結子会社の従業員とその家族の健康を企業価値の向上につなげるだけでなく、東急病院や生活サービス事業の展開により、東急線沿線のお客さまにも健康サービスを提供し、沿線価値の向上、さらには地域・社会への貢献に取り組んでいきます。