インテック、日本経済新聞社と業務提携し、地域金融機関の企業支援、提案力を強化

～「F3（エフキューブ）」とビジネス情報を連携した「F3 メディアクラウド」を提供～

　ＴＩＳインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡 隆之、以下、インテック）は、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田 直敏、以下、日本経済新聞社）と業務提携し、インテックの「F3（エフキューブ）」上で、日本経済新聞社が運営するビジネスデータベースの情報を利用できるようにした次世代情報サービス「F3（エフキューブ）メディアクラウド」を2019年春より提供することを発表します。

＜連携イメージ＞

■ 「F3（エフキューブ）メディアクラウド」の活用例

1. 営業担当者が日々活用するCRM/SFAに取引先の企業情報や人事異動情報などを同期し、営業生産性を向上
2. 取引先の最新記事情報を把握することで、企業支援活動における対話のきっかけ作りやアカウントプランの策定支援、企業経営者が求めるソリューションを提案
3. 日本経済新聞社が保有する企業情報/新聞記事データベースから最適なビジネスマッチング先候補を抽出し、提案する機能開発を予定しており、「F3」と「F3メディアクラウド」を活用した総合的な企業成長支援を実現

＜活用ユースケース例＞

■ 背景
　昨今、地域金融機関における地域経済への関わり方は大きく変化しており、地域の枠組みを越えた取引先への支援や、地域活性化への貢献が求められています。同時に地域金融機関の営業職員に期待される役割も高度化しており、取引先の事業性を見極める目利き力や、経営課題に対する提案力強化が急務となっています。
　インテックは、20年以上にわたり地域金融機関向けCRM/SFAを提供してきましたが、今回の協業で、日本経済新聞社が保有する企業情報/新聞記事データベースを活用した営業活動やマーケティングをさらに支援します。

■ 今後の展開
　地銀向けCRMの開発・導入で培ったインテックのノウハウと、圧倒的かつ迅速なメディア情報を保有する日本経済新聞社のノウハウを組み合わせ、新たな価値創造を今後も継続的に行い、地域活性に貢献します。

「F3（エフキューブ）:Flexible Financial Frontier」について
　インテックが提供する金融機関向け情報系システムの総称です。CRM、コールセンター、ローン自動審査などを業務機能で体系化し、業務単位で組み合わせて利用できる拡張性と合理性を持ち合わせた「統合型CRMシステム」です。
　「F3」は豊富な導入実績とノウハウの蓄積により、情報の一元管理、法人企業の事業性評価、商流の把握など、営業推進を目的とした業務の効率化と高度化を実現します。

日本経済新聞社のビジネスデータベースについて
　過去30年分の新聞・雑誌記事を中心に、国内外の企業データベース、人物プロフィールなど、幅広いビジネス情報を収録、日本最大級の会員制データベースサービス「日経テレコン」などを通じて提供しています。戦略立案、業界分析、M&A、競合比較、リスク管理、海外進出など、ビジネスに必要な情報を網羅しており、国内外の1万社、50万人のビジネスパーソンが日々、利用しています。

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