男性育休100％の2社が徹底対談「育休を組織強化のチャンスに！人事担当者が語る成功の秘訣」＜6/19(月)開催レポート＞

株式会社ニット

2023年7月5日 13時00分

オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU（ヘルプユー）」を運営する株式会社ニット（本社：東京都港区、代表取締役社長：秋沢崇夫、以下ニット）は、2015年にフルリモート前提で創業し、現在、約500人が日本全国・世界35カ国からオンラインで業務を遂行しています。
男性育休が一般的になりつつある今、組織はその対応力が求められています。令和5年6月19日(月)には、男性育休を取得する組織に必要な知識、成功に導くためのヒントをお届けするオンラインセミナーを開催しました。男性育休を取得する企業が抱える問題や、男性育休取得時に組織に必要な対応、人が抜けても業務を滞らせないような組織の作り方について、パネルディスカッションを行いました。当日の様子をお届けします。

男性育休100％の2社が徹底対談「育休を組織強化のチャンスに！人事担当者が語る成功の秘訣」＜6月19日（月）開催レポート＞

セミナーについて

▼開催概要

【人事担当者が徹底対談】男性育休の舞台裏!育休をチャンスに変える成功の道筋とは?

開催日時：2023年6月19日（月）12：00～13：00

開催場所：オンライン（Zoomミーティング）

所要時間：60分

▼開催趣旨

男性育休取得が一般的になりつつある現代において、組織としての対応が求められます。そこで、男性育休を取得する企業が抱える問題や、男性育休取得時に組織に必要な対応、人が抜けても業務を滞らせないような組織の作り方について、パネルディスカッションを実施することになりました。このセミナーで、男性育休を取得する組織に必要な知識を身につけ、成功に導くためのヒントをお届けしました。

当日の様子

セミナーは、《ピクスタ株式会社》コーポレート本部人事総務部長竹内大介氏と、《株式会社ニット》コーポレート戦略部

人事リーダー桒田里紗によるパネルディスカッション形式で行われました。

パネルディスカッション①

「それぞれの会社での育休取得状況は？」

パネルディスカッション① 「それぞれの会社での育休取得状況は？」

＜ピクスタ＞

昨年3名、今年2名でした。なお、昨年の3名のうち1名は部長、今年は執行役員が取得しています。役職問わず取得しやすい環境であり、取得率も100％となっています。

＜ニット＞

昨年2名、今年は対象者なしでした。昨年には代表の秋沢自身も育休を取得。これまでにも男性も積極的に育休を取得してきています。

パネルディスカッション②

「育休を取得した社員の育休中と復帰後の状況は？」

パネルディスカッション② 「育休を取得した社員の育休中と復帰後の状況は？」

＜ピクスタ＞

育休前：1カ月前に周知しはじめ社内の引継ぎを行いました。

育休中：情報の分断が無いように、育休中の状況をSlackでつぶやきを発信できるよう繋がれる環境を整備しました。このように、育休中の発信を行うことで、他メンバーの育休取得のハードルを下げる狙いもあります。

復帰後：原則、元の役職、業務に戻るような運用を行っております。

＜ニット＞

育休中：男性メンバーが1年間取得した際には、四半期に1回面談を実施し、育休中の状況を聞くようにしています。また、育休取得者自身が希望すれば、時短で仕事に関わったり、Twitterやnoteなどで育児・育休に関する発信も行っています。ピクスタ様同様に、育休中の発信を行うことで、これから取得する人のヒントにもなります。

育休後：復帰後に所属する部署は、本人の希望に沿って決定しています。

パネルディスカッション③

「育休で人が抜けても業務を円滑に回す方法とは？」

パネルディスカッション③ 「育休で人が抜けても業務を円滑に回す方法とは？」

＜ピクスタ＞

当社はフルリモートということもあり、テキストコミュニケーションが活発です。育休対象者が抜けても、テキストでエビデンスが残っているので、滞ることはほとんどありません。また、業務内容をマニュアル化し、他の人でも対応できる状態にしておくことも日ごろから心がけています。そして何よりも、普段から助け合いの精神を構築しておくことで、イレギュラーな対応があっても大丈夫な環境をつくっておくことも重要です。それでも業務がままならないとなった場合には、業務によっては切り捨てることも視野に入れ、育休の機会を、業務の棚卸をする機会として前向きに活用しています。

＜ニット＞

当社では、HELP YOUに所属する業務委託のメンバーにも仕事をお願いしているため、オンボーディングにはほとんど時間はかかりません。また、ニットもフルリモートで事業運営を行っているので、テキストコミュニケーションが活発であり、ワークシェアリングの形を取っているため、業務が滞らないように日ごろから工夫しています。

なお、場合により、一時中止する業務を決めたり、業務の仕分けを実施しています。切り捨てる業務、誰かに頼む業務の見極めを行っています。

また、産休・育休により上司が抜け、後輩に業務を引き継ぐことで、後輩が育つというメリットもありました。

パネルディスカッション④

「男性育休を推進するメリットとは？」

パネルディスカッション④ 「男性育休を推進するメリットとは？」

＜ピクスタ＞

育休の機会は、断捨離、業務の棚おろしをする機会を強制的に作ることができるというメリットもあります。改めて、業務の優先順位などをつけることができます。また、育休の事例ができ、働きやすい会社としてのイメージにもなるのでいいことばかりです。

＜ニット＞

弊社も同様に、断捨離、業務の棚おろしをする機会を強制的に作れるのがメリットだと感じます。また、弊社は、幸福度診断を実施しており、その結果を見ると、社員のエンゲージメントにも影響していることが判明しています。会社へのコミットに繋げられるとともに、ご家族の幸福にもつながるので、推進することをお勧めしたいですね。

パネルディスカッション⑤

「これから男性育休を推進したいと思う企業に向けてメッセージ」

パネルディスカッション⑤ 「これから男性育休を推進したいと思う企業に向けてメッセージ」

＜ピクスタ＞

男性育休を推進するために、制度などのハード面を構築することは大事ですが、それ以上に「文化作り」が重要です。文化ができていないと、せっかくの制度も形骸化してしまいます。その上で、フルフレックスなど子育てと両立しやすい環境や制度を取り入れていくことが大事だと思います。

＜ニット＞

男性育休がまだまだ一般的になっていない現状で、多様性を受け入れる環境が大事だと思います。

また、運用を浸透させる文化作り、きっかけ作り、ロールモデル作りが必要です。会社として、取得を声掛けしたり、社内で情報をオープンにしたりすることも重要でしょう。

登壇者からのコメント

＜ピクスタ株式会社コーポレート本部　人事総務部　部長　竹内大介氏＞

ピクスタ株式会社コーポレート本部　人事総務部　部長　竹内大介氏

この度は登壇の機会を頂戴したことに感謝申し上げます。
1992年に育児休業法が施行され、当時から男性も育休を取得できたにも関わらず、男性の取得者は稀有な存在として扱われ続け、2008年の雇用均等基本調査では取得率1.56％という最低水準でした。そこから数度の法改正が重ねられましたが、2021年の同調査でも取得率は13.97％とまだまだ水準は高くありません。その根本には「育休は女性が取るもの」という固定観念が日本企業に根強く存在しているからだと思います。そうした状況を改善するには男性育休のコモディティ化を支えるカルチャーを形成していくことが大切です。こうしたカルチャー形成に向け、私自身も積極的に情報を発信し、男性が当たり前に育休が取れる世の中を創る一助を担っていければ幸いです。

＜株式会社ニット　コーポレート戦略部　人事　リーダー　桒田里紗＞

株式会社ニット　コーポレート戦略部　人事　リーダー　桒田里紗

男性育休の推進は、企業側には育休を取得しやすいような環境整備や、育休取得率の公表が義務付けられ、もっと育休が取得しやすいようになっていくのではないかと思います。育児休暇を推進する為には、社内のリソース状況を把握しておき、「何か」の時にはリソースを分担できるような選択肢を幾つか持っておくことも大切なのではないでしょうか。

本セミナーでは参加者の皆さんから予想より多くのご質問を相次いでいただき、ご参加の皆様の熱量を肌で感じることができました。ご質問の背景にまで行き届かない回答もあったかと思いますが、ご参加いただいた皆様に感謝の思いをお伝えするとともに、一人でも多くの方にとって有意義な時間となっていましたら幸いです。