AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、契約リスクチェックが「建設工事請負基本契約」に対応

株式会社LegalOn Technologies

2025年1月6日 09時00分

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区代表取締役執行役員・CEO：角田望）が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/ ）にて、契約リスクチェック機能が「建設工事請負基本契約」に対応開始しました。これにより、建設工事請負基本契約書の審査にかかる労力を軽減します。

LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/

■「建設工事請負基本契約」とは

「建設工事請負基本契約」とは、建設工事の発注者と受注者との間における、工事を完成させる義務・完成した目的物を引渡す義務などの、建設工事に関係するさまざまな権利義務を定める契約です。加えて、個別契約への適用関係・個別契約の成立・個別契約の記載事項などの、基本契約の要素も定められています。「建設工事請負基本契約」の契約書には、建設業法に定められた法定記載事項と、標準的な工事請負契約約款の内容を参考にさまざまな権利義務を過不足なく記載することが重要です。

今回、「LegalOn Cloud」の契約リスクチェックが「建設工事請負基本契約」に対応開始したことで、基本契約の要素に加えて、建設業界の民間団体や国土交通省が公表している標準的な工事請負契約約款の内容との比較を網羅的にレビューができるようになりました。これにより、標準的な工事請負契約約款との差異を意識したレビューを支援します。

■「建設工事請負基本契約」のレビューチェックポイント（一部）

・工期延長の請求権

建設工事請負基本契約では、受注者の責めに帰すことができない事由によって工期内に工事を完成できない場合、工期の延長を請求できる旨を定めることが可能です。この規定は、国土交通省の工事請負契約約款など実務上参照される約款にも定められているため、追加するように交渉する必要性が高いです。

・前払・部分払遅延時における違約金の追加

建設工事請負基本契約における受注者としては、前払・部分払いの支払が遅滞した時の違約金（損害賠償額の予定）を定めることが、一般的、かつ、重要とされています。なお、各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における違約金は、法定記載事項であり、契約書に記載することが法律上義務付けられています（建設業法19条1項14号）。

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

株式会社LegalOn Technologiesについて（URL： https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。（2024年8月末現在）