「giftee for Business」の導入案件数が累計61,000件を突破
〜2025年度第1四半期は法人・自治体からの高い需要を獲得し前年同期比で案件数・導入企業数ともに約20%増と高い成長率を実現〜
eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、2025年5月14日(水)に2025年12月期第1四半期決算を開示し、デジタルギフトの高い需要の継続により、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」(※2)における案件数・導入企業（以下、DP）数ともに四半期最高値を更新し、売上高・案件数・DP数ともに、前年同期を上回る結果となったことを発表しました。また、「giftee for Business」は、2016年のサービス開始以来、サービス対象をBtoCに加え、BtoE、BtoB、GtoCに拡げるとともに、ギフトを贈る用途の開拓、ギフトコンテンツの拡充を背景に、堅調に案件数を伸ばしており、導入案件数が累計61,000件(2025年3月31日(月)時点)を突破いたしましたので、あわせてお知らせいたします。
「giftee for Business」は2016年のサービス開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応してまいりました。特に主力プロダクトである「giftee Box®」(※3)ならびに「えらべるPay®」(※4)は、受け取り手が交換するギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。
また、ギフティでは、BtoC以外の新たな領域を開拓すべく、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフト「Corporate Gift」に特化したサービスを2022年10月にローンチいたしました。「Corporate Gift」は、取引先やクライアントなどBtoBを対象にギフトを贈るシーンでは、お中元お歳暮などの顧客への季節のご挨拶の用途として、またサービスへのエンゲージメント向上などマーケティングにおける利用が増加しています。さらに、従業員(Employee)を対象とするBtoE領域では、新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念、永年勤続表彰、営業報奨、健康経営の施策などの用途で利用が拡大しており、2025年5月末時点で6,800案件以上に導入をいただいております。なお、ギフトコンテンツについても取り扱いを拡大しており、デジタルギフトに留まらず、良質なモノや体験の他、ロゴや社名などをプリントした企業のオリジナルグッズ「Swag(スワッグ)®️」(※5)などの取り扱いを開始し、ニーズに合わせてギフトコンテンツのラインナップの拡充を図っております。
第1四半期には、「Corporate Gift(コーポレートギフト)」領域で、エンプロイーサクセス事業を推進する株式会社PeopleX(本社：東京都渋谷区／代表取締役CEO：橘 大地／以下、PeopleX)と協業を開始いたしました。その第一弾の取り組みとして、ギフトプランニングのプロフェッショナルチーム「STUDIO GIFTEE(スタジオ ギフティ)」とPeopleXが展開する社員向けエンゲージメントギフトサービス「PeopleGift」が共同開発した、企業が新入社員に贈るオリジナルデザインのロゴ入りアイテムをパッケージ化した「ウェルカムボックス」(※6)の提供を2025年1月15日(水)より開始しております。
2022年12月からサービス提供を開始したGtoC(Government to Consumer)領域では、出産・子育て支援やマイナンバーカード普及促進、省エネ家電買い替え促進など、各自治体が実施する住民施策として「giftee Box®」や「えらべるPay®」、自治体オリジナルの「Swag®️」を採択いただくケースが増えています。「giftee Box®」は全国チェーンの実店舗はもちろんECで利用可能なギフトも豊富にラインナップすることが可能であるため汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトを自治体毎に設定可能です。そのため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、導入も手軽なことから施策の運用もスムーズです。
第1四半期は、長野県大町市が令和6年度に実施する市独自の子育て応援事業「大町市おうち子育て応援事業」に採択をいただき、本事業の一環として、大町市オリジナル仕様の子育て応援ギフト「Happy Kids Box」を企画・提供いたしました。本施策は、モノのギフトとデジタルギフトを組み合わせたハイブリッド型のギフトボックスを大町市から子育て世帯に贈るものであり、「STUDIO GIFTEE」がモノのギフトを含めたギフトの全体企画を、「giftee for Business」がデジタルギフトを選定、提供しております。また、千葉県船橋市が2025年船橋市子ども応援臨時給付金事業として実施する、児童1人あたり1万円分の給付金を支給される施策において、「giftee Box®」を船橋市オリジナル仕様にカスタマイズして提供しております。
「giftee for Business」サービス全体図
「giftee for Business」では、企業の多様なニーズに応えるべく、引き続き、サービス開発・改善や他社との協業、サービス連携を推進してまいります。また、今後も、ギフトの活用シーンの広がりに対応し、サービスを通し豊かでオリジナリティのあるギフト体験の支援ができるよう、各種ソリューション、サービスの拡充を行ってまいります。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人・自治体向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※3) giftee Box®は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です
(※4) えらべるPay®は、様々なスマホ決済サービスポイントの中から贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができるデジタルギフトです。えらべるPay®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスポイントを選ぶことも可能です
(※5) 「Swag(スワッグ)®️」とは、ロゴや社名などをプリントした企業・団体のオリジナルグッズを指します
(※6) 「Welcome Box®️(ウェルカムボックス)」は、ギフティの登録商標であり、「ウェルカムボックス」とは、企業が新入社員の入社を歓迎し祝福の気持ちを伝えるためのギフトです
■第1四半期導入案件事例
BtoE領域
株式会社PeopleXとの協業
Corporate Gift領域にて、エンプロイーサクセス事業を推進する株式会社PeopleX(本社：東京都渋谷区／代表取締役CEO：橘 大地／以下、PeopleX)と協業を開始いたしました。その第一弾の取り組みとして、「STUDIO GIFTEE」とPeopleXが展開する社員向けエンゲージメントギフトサービス「PeopleGift」が共同開発した、企業が新入社員に贈るオリジナルデザインのロゴ入りアイテムをパッケージ化した「ウェルカムボックス」の提供を2025年1月15日(水)より開始しております。
2025年1月16日付プレスリリース https://giftee.co.jp/pressrelease20250117
GtoC領域
長野県大町市
長野県大町市が令和6年度に実施する市独自の子育て応援事業「大町市おうち子育て応援事業」に採択をいただき、本事業の一環として、大町市オリジナル仕様の子育て応援ギフト「Happy Kids Box」を企画・提供いたしました。「Happy Kids Box」は、おもちゃやスタイなどの育児グッズおよびデジタルギフト「大町市 Happy Kids eGift」(カードタイプ)を詰め合わせたモノとデジタルのハイブリッド型のギフトボックスであり、「STUDIO GIFTEE」がモノのギフトを含めたギフトの全体企画を、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」がデジタルギフトを選定、提供いたしました。本ギフトの対象世帯への配送は、2025年1月20日(月)より実施しております。
2025年1月17日付プレスリリース https://giftee.co.jp/pressrelease20250116
千葉県船橋市
2025年船橋市子ども応援臨時給付金事業として実施する、児童1人あたり1万円分の給付金を支給される施策において、「giftee Box®」を船橋市オリジナル仕様にカスタマイズして提供しております。
URL：https://www.city.funabashi.lg.jp/kodomo/teate/004/p133833.html
※詳細は自治体のホームページをご参照ください
■2025年12月期第1四半期 「giftee for Business」実績
参考：
2025年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2025年12月期第1四半期決算説明資料
※詳細はリンク先の元データをご参照ください
■「giftee for Business」概要
提供対象：法人(BtoC、BtoE、BtoB)・自治体
提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品、ギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行、カード形式、案内書面形式、タブレット形式等
提供サービス：「giftee Box®」、「えらべるPay®」など
導入スケジュール：最短1営業日から
※詳しくはお問い合わせください
料金体系：
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料 ※ギフト配布システムはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
お問い合わせ先：https://x.gd/Vgirf
■株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。
社名： 株式会社ギフティ
所在地： 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立： 2010年8月10日 （サービス開始：2011年3月）
資本金： 3,249百万円(2025年3月末時点)
代表者： 代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容： eギフトプラットフォーム事業の展開（以下4サービス）
①カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
②法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
③eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
④自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee® https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム® https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
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