M&Aキャピタルパートナーズ南日本新聞社と業務提携のお知らせ

鹿児島の企業と地域産業を未来につなぐ「地域共創プロジェクト」が鹿児島県でスタート

M&Aキャピタルパートナーズ

2026年10月2日 15時30分

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長中村悟、以降「MACP」)は、2026年10月2日に、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第二十三弾として、株式会社南日本新聞社（鹿児島県鹿児島市・代表取締役社長木脇良知、以降「南日本新聞社」）と業務提携契約を締結、鹿児島県内における「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。

業務提携の背景

鹿児島県では、人口減少や少子高齢化が進む中、地域企業の事業承継や人材確保、持続的な成長が重要な課題となっています。2025年国勢調査の人口速報集計によると、県人口は151万2,969人で、2020年から4.7％減少しました。また、帝国データバンクによると、2025年の鹿児島県の後継者不在率は37.6％と改善傾向にあるものの、依然として3社に1社以上で後継者が決まっていない状況です。人口構造や事業環境が大きく変化する中、企業がこれまで培ってきた技術や取引先、雇用をどのように次世代へつないでいくかは、地域経済にとっても重要なテーマとなっています。

一方、鹿児島県は農林水産業や食品関連産業をはじめ、観光業、製造業など特色ある産業が集積しており、2024年の農業産出額は5,689億円で全国第2位となっています。地域に根差した企業やブランドが県内外で事業を展開し、鹿児島経済を支えています。

こうした地域企業の持続的な発展に向けては、親族内承継に加え、役員・従業員への承継やM&Aなど、それぞれの企業の状況に応じた幅広い事業承継の選択肢を早期から検討することが重要です。また、M&Aは事業承継だけでなく、人材確保や販路拡大、経営基盤の強化など、企業成長を実現するための選択肢としても活用されています。

南日本新聞社とM&Aキャピタルパートナーズは本提携を通じ、事業承継やM&Aに関する正しい情報を継続的に発信し、鹿児島県内企業の持続的な成長と地域経済のさらなる発展に貢献してまいります。

業務提携の概要

2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」第二十三弾として、鹿児島県内で最も情報発信力を持つメディアである南日本新聞社と“事業承継・事業成長の選択肢”を広める目的で業務提携契約を締結いたしました。

今後、鹿児島県での“事業承継・事業成長の選択肢”を知っていただくための情報発信強化および事業承継・成長戦略・企業再生※１に課題をお持ちの企業をご紹介いただく取り組みを実施してまいります。

※1.企業再生については、MACPグループ株式会社みらい共創アドバイザリーが担当