Plug and Play Japanとのパートナー契約締結について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、革新的な技術やアイデアを持つスタートアップ企業の成長支援を行うPlug and Play Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ヴィンセント・フィリップ、以下「Plug and Play Japan」）と総合商社として初めてIoT分野におけるパートナー契約を締結しました。住友商事は、積極的にスタートアップ企業と自社ビジネス群を掛け合わせることで、スタートアップ企業の早期事業化および成長を支援すると共に、住友商事グループのデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）を促進し、次世代新規ビジネスの創出を加速します。

Plug and Play Japanは、米国シリコンバレーに2006年に創業したPlug and Play社の日本支社として2017年に設立されました。日本進出を目指すスタートアップ企業を対象に、経営支援やオフィスの提供、他企業とのマッチングなどを行うことで、企業の加速的成長を支援しています。また、Plug and Play社は、創業以来、世界11カ国26拠点において2,000社以上のスタートアップ企業を支援している、世界有数のアクセラレータ(注1)企業です。

住友商事は、20年近くにわたり米国シリコンバレーや香港において、ベンチャー企業への投資と事業創出を行ってきました。これに加え、Plug and Play Japanとのパートナー契約を通じ、国内外のスタートアップ企業への接点を増やすことで、イノベーションの創出を加速します。

なお、住友商事グループは、Plug and Play社と中国においても提携しているほか、米国での提携も検討しており、グローバルで住友商事グループのイノベーションを加速していきます。
 
住友商事は、「中期経営計画2020」において、既存ビジネスの拡充に加え、プラットフォーム事業の活用とDXを推進し、次世代の新たな収益の柱となるビジネスの創出を目指します。次世代新規ビジネスの創出に関しては、将来に向けた大きな潮流であるメガトレンドを見据えた上で、強みを活かせる分野として、「テクノロジーｘイノベーション」・「ヘルスケア」・「社会インフラ」の3つを成長分野に特定し、未来視点で積極的に経営資源を投入します。

（注）アクセラレータ：起業直後のスタートアップ企業に対し、一定期間のプログラムを通じて経営支援やオフィスの提供、大企業とのマッチング等を行い、スタートアップ企業がより加速的に成長するための支援を行う組織。


＜参考資料＞
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」、「多様なアクセスの構築」および「人材育成とダイバーシティの推進」に資する事業です。