～横浜市における「再エネ電力の地産地消」の取り組み～横浜市立学校屋上発電所からの再エネ供給開始

分散型電源供給モデルの確立とカーボンニュートラル実現に貢献

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）と株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小島 隆司、以下「リエネ」）は、東急不動産が開発・保有する横浜市内の学校15校の屋上に設置した太陽光発電設備を供給元とする再生可能エネルギー電力（以下、「再エネ電力」）を、リエネを通じて市内の需要地へ供給開始しましたことをお知らせいたします。

　なお、今回供給開始する15校分の再エネ電力に続き、2026年度供給開始分も「再エネ電力の地産地消」を前提に市内に拠点を有する需要家様向けに順次募集予定です。

　「再エネ電力の地産地消」の取り組みを通じて、有事に備えた分散型電源供給モデルの確立を図るとともに、地域の脱炭素化・カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

 

■「再エネ電力の地産地消」の取り組み背景

　近年の、多発化する自然災害への対策等に伴う電力需給構造の変化を受け、従来の「大規模集中型電源」から、需要エリアに隣接して電源を配置する「分散型電源」への大きな転換が図られ、需給一体型の分散型エネルギーモデルをより一層促進することが求められています。

　加えて、令和2年10月に、当時の菅内閣総理大臣が2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言して以降、再エネを含む分散型エネルギーモデルの重要性は、益々高まっています。

　このような社会情勢を受け、東急不動産と同社100％子会社で小売電気事業者であるリエネは、分散型リソースの価値を最大限活用し「再エネ電力の地産地消」の取り組みを進めております。

（参照）https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/bunsan_plat/index.html

 

■横浜市におけるこれまでの取り組み

　横浜市は、「横浜市地球温暖化対策実行計画（市役所編）」において、市役所の率先的な取組の一つとして太陽光発電設備の導入を進めており、設置可能な814の公共施設を対象にPPA事業を活用することで、2035年度までに導入割合100％の達成を目指しています。東急不動産は、2023年１月に、市立学校53校を対象とした、PPA※ による太陽光発電設備の導入事業の実施事業者として、公募型プロポーザル方式により選定されました。

※「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略

■今回の取り組みの概要

　今回供給を開始する市立学校15校の屋上に設置された太陽光発電設備で発電した再エネ電力を自家消費し、休日等の学校で消費しきれない余剰電力を、市内の需要地に供給します。これにより、太陽光発電設備が設置された学校および需要家の脱炭素化支援につながり、横浜市全体の脱炭素化を加速させます。また、太陽光発電設備とともに蓄電池を導入することで、停電を伴う非常時には防災用電源としても活用でき、地域防災拠点である学校の防災力の向上につながります。

　今回は、定格容量1.6MWの再エネ電力を市内の複数の需要家に供給予定となっており、これにより市内において約824t-CO2/kWh※のCO2削減が削減されることとなります。さらに2026年度以降は、市立学校18校の屋上に設備を設置し同容量（1.6MW）の再エネ電力の供給も計画しております。

　また、今回の取り組みに関連し、同日付で以下のリリースを配信しておりますので、あわせてご覧ください。

（参考）https://www.tokyu-land.co.jp/news/2025/001557.html

※0.477kg-CO₂/kwh × 672,678kWh/年で計算

 

■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について

　東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。現在では、開発中事業を含め全国 153件、定格容量 2,043MW を展開しております。（2025年6月末時点）

　これまで東急不動産は、総合不動産企業として都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。

コーポレートページ　https://www.tokyu-land.co.jp/

ReENEホームページ　https://tokyu-reene.com/

■株式会社リエネについて

　2021年9月に今後の再生可能エネルギー事業のさらなる拡大、専門人材の獲得、ノウハウの蓄積などを目的に「株式会社リエネ（東急不動産100％出資）」を設立しました。2022年12月には小売電気事業者としての登録を、2024年12月には特定卸供給事業者としての登録を経済産業大臣より受け、再エネ発電所由来の電力の供給に加え、電力の調整・制御といったアグリゲーション事業も拡大させています。

株式会社リエネ ホームページ　https://www.reene.co.jp/

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」と「中期経営計画2030」について

　東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。2025年5月には2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組んでおります。

　中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、 2024年にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。

　2025年5月には東急不動産ホールディングスは2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組んでおります。強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。

※一部の共同事業案件などを除く 

東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/

東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/