コロナ給付金寄付実行委員会、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、一律10万円給付金の寄付先を選べる特設サイトを開設
～ 新型コロナウイルス感染症への対応に取り組む、あるいは新型コロナウイルス感染拡大により事業継続が困難になっている
①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」、④「経営困難に追い込まれた中小企業」などの分野別に寄付金を届ける寄付サイト ～
①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」、④「経営困難に追い込まれた中小企業」などの分野別に寄付金を届ける寄付サイト ～
コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事長：久住 剛、以下「パブリックリソース」）、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川邊 健太郎、以下「ヤフー」）、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村 憲一、以下「トラストバンク」）は本日5月8日より、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円（特別定額給付金）を、資金的支援を必要としている産業に寄付できる「コロナ給付金寄付プロジェクト」を立ち上げます。寄付サイトでは、①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」、④「経営困難に追い込まれた中小企業」などのテーマを選び寄付をすることが可能です。
政府は5月1日から、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、全国すべての国民を対象に10万円の一律給付を実施しています。本プロジェクトは、給付金の受け取りを巡る議論がある中、給付金の原資となる税金の使い道を自分で決められる仕組みを提供するとともに、資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている方が、安心して寄付できる環境を作るために発足しました。
コロナ給付金寄付実行委員会は、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして専門家有志発起人（別紙参照）によって設立され、医療・介護従事者や子育て家庭、またアーティストや中小企業などを支援するための寄付サイトを開設します。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソース財団の協力のもと運営されます。
パブリックリソースは、2000年に非営利のシンクタンク・NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、オンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開してきました。2013年、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織として内閣府認定の公益財団法人として新たにスタートしました。「意志ある寄付で社会を変える」をミッションに、テーマ基金、オリジナル基金など様々な寄付を集め、そこから年間5,700件を超えるNPOや社会的企業に対して助成金を提供し社会的課題の解決を支援する未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組んでいます。
ヤフーは、現在約8,000万人が利用する国内最大級のインターネットサービスプロバイダーで、さまざまな災害情報や今後の予報・予測を緊急のお知らせとして提供する「Yahoo!防災速報」や、民間企業53社および市民団体6団体と連携して災害支援を行う緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」の運営などを通じ、災害支援を行っています。また、2004年に発生した新潟県中越地震をきっかけに、ネット上で気軽に寄付ができるサービス「Yahoo!ネット募金」を開始。緊急災害募金の中で、東日本大震災に対する寄付額は過去最高額の13億7,000万円超にのぼりました。
トラストバンクは、2012年にふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を立ち上げ、全国の産業支援に繋がるサイトに加えて、寄付金の使い道を指定できるクラウドファンディング型の仕組み「ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）」や有事の際に自治体に直接寄付ができる「ふるさとチョイス 災害支援」を通じて年間流通寄付金額が約2,000億円の日本最大級の寄付プラットフォームを運営しています。
給付金の受給者は、寄付をしたいテーマ（産業）を選んで寄付額を入力し、クレジットカード決済で寄付をします。また、パブリックリソースが発行する寄付金受領証明書を活用することで、確定申告時に寄付金控除を受けることができます。
本サイトでは、パブリックリソースが4分野毎に基金を立ち上げ、資金支援を必要とする個人、任意団体、非営利法人、医療機関、中小企業（個人事業主を含む）を公募で募ります。各テーマに精通した専門家・有識者が審査委員となり、寄付先となる個人や団体・企業等を公平・中立かつ適正に選考します。
コロナ給付金寄付実行委員会は、本プロジェクトを通じて、寄付という助け合いのムーブメントを醸成するとともに、新型コロナウイルスにより甚大な被害を受けている産業、企業、団体、個人を救う一助となることを目指します。
発起人代表コメント（NPO法人ドットジェイピー 理事長 佐藤大吾）
「支援を必要とする団体や個人の方々は、すでに様々なクラウドファンディングサービスを活用することで寄付などの支援を訴えておられます。一方、政府による特別定額給付金の方針が発表された直後から「寄付したいが、どこに寄付していいかわからない」という声が数多く寄せられたため、この分野で大きな実績と信頼を有するヤフー株式会社、株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、そして心ある専門家有志のみなさんとともに「コロナ給付金寄付実行委員会」を発足し、2つの寄付サイトを公開することとなりました。今回スタートする2つのサイトはともに、個別の団体や個人ではなく、4つの分野の中からご自身の関心高いものを選択してご寄付いただける点が特徴となっています。給付方法が「申請方式」になったことで、給付金の受け取りを放棄しようと考えておられる方もたくさんいらっしゃると思いますが、支援を求める現場にご自身の思いを届けるためにも、しっかり申請して給付金を受け取って、ご寄付をしていただきたいと思います。」
＜寄付の流れ＞
■プロジェクト名： コロナ給付金寄付プロジェクト
■開始日： 2020年5月8日（金）
■寄付の方法： ヤフーもしくはふるさとチョイスの専用サイトから寄付をしたいテーマ（産業）を選んで、クレジットカードにて寄付。
■寄付金額： 「100円～」可能。但し、寄付金受領証明書を希望される場合は「3,000円〜」
※ヤフーの専用サイトはＴポイントを通じて「1ポイント～」寄付が可能
■プロジェクトサイト：
▽コロナ給付金 緊急支援寄付実行委員会サイト：https://corona-kifu.jp
■寄付サイト：
▽Yahoo!ネット募金： https://donation.yahoo.co.jp/promo/covid19/index.html
▽コロナ給付金プラットフォーム produced by TRUSTBANK： https://www.furusato-tax.jp/covid19/
■発起人数： 212名
■発起人一覧： プロジェクトサイト内参照（https://corona-kifu.jp/）
■寄付先を選定する審査員：（順不同）
・片山正夫： 公益財団法人セゾン文化財団理事長
・南壮一郎： ビジョナル株式会社代表取締役社長
・工藤啓： 認定NPO法人育て上げネット理事長／金沢工業大学客員教授
・今村久美： 認定NPO法人カタリバ代表理事／中央教育審議会委員
・國井修： 医師 グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略・投資・効果局長
・渋谷健司： 医師 WHO事務局長上級顧問、英国キングス・カレッジ・ロンドン教授
・藻谷浩介： 株式会社日本総合研究所調査部主席研究員／株式会社日本政策投資銀行地域企画部特別顧問
・藤沢烈： 一般社団法人RCF代表理事／NPO法人新公益連盟理事・事務局長
・鵜尾雅隆： 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事
■対象テーマ：
①医療分野： 新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関に対するマスク・ガウンなどの防御用品、人工呼吸器などの医療器具、治療に取り組む人件費等
②福祉・教育・子ども分野： 介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等に対するコロナウイルス感染症予防対策、または、感染症の予防策の影響により困難に直面する人を助ける事業、または、将来の事業再開に向けて進める準備活動等
③文化・芸術・スポーツ分野： 感染症拡大防止のために中止・閉鎖に追い込まれた芸術、文化、スポーツ活動の担い手、施設、事業者（ライブハウスや演芸場、スポーツジムを含む）に対するオンラインでのパフォーマンスの実施などの現在の代替的活動の支援、将来の事業再開に向けて進める準備活動等
④経営困難に追い込まれた中小企業分野： 感染症拡大防止のために営業自粛・休業に追い込まれた、飲食店、宿泊施設等の中小企業に対する当該中小企業における、女性、若もの、障害者の雇用継続、将来の事業再開に向けて進める雇用継続の準備活動等
公益財団法人パブリックリソース財団（http://www.public.or.jp/）
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。また、NPO向けの研修やコンサルティング、社会的事業体の寄付適格性評価、助成事業の成果評価など、寄付による助成が最大の効果を生むための支援を行っている。
ヤフー株式会社（http://www.yahoo.co.jp/）
Zホールディングス株式会社（市場名：東証1部、銘柄コード：4689）の子会社であるヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川邊健太郎）は、1996年4月1日にサービスを開始したYahoo! JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど100以上のサービスを提供し、約8,000万人が利用する日本最大級のインターネットサービスプロバイダー。新型コロナウイルス感染症への支援として、同感染症にまつわる情報（https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207）や支援策のまとめ（https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/）、各種分析データの提供（https://ds.yahoo.co.jp/）、外出自粛要請に伴う日常生活の支援情報の提供（https://ouchi.yahoo.co.jp/）などの取り組みを行っている。
株式会社トラストバンク（https://www.trustbank.co.jp/）
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2019年12月）、契約自治体約1,560自治体超（2020年5月）、お礼の品登録数26万点超（2020年5月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。新型コロナウイルスに伴う支援プロジェクトを実施中（https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support_index）。
※プレスリリース内の画像「寄付の流れ」は以下のURLよりダウンロードいただけます。
https://yahoo.jp/box/9mu-sD
政府は5月1日から、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、全国すべての国民を対象に10万円の一律給付を実施しています。本プロジェクトは、給付金の受け取りを巡る議論がある中、給付金の原資となる税金の使い道を自分で決められる仕組みを提供するとともに、資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている方が、安心して寄付できる環境を作るために発足しました。
コロナ給付金寄付実行委員会は、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、そして専門家有志発起人（別紙参照）によって設立され、医療・介護従事者や子育て家庭、またアーティストや中小企業などを支援するための寄付サイトを開設します。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソース財団の協力のもと運営されます。
パブリックリソースは、2000年に非営利のシンクタンク・NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、オンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開してきました。2013年、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織として内閣府認定の公益財団法人として新たにスタートしました。「意志ある寄付で社会を変える」をミッションに、テーマ基金、オリジナル基金など様々な寄付を集め、そこから年間5,700件を超えるNPOや社会的企業に対して助成金を提供し社会的課題の解決を支援する未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組んでいます。
ヤフーは、現在約8,000万人が利用する国内最大級のインターネットサービスプロバイダーで、さまざまな災害情報や今後の予報・予測を緊急のお知らせとして提供する「Yahoo!防災速報」や、民間企業53社および市民団体6団体と連携して災害支援を行う緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」の運営などを通じ、災害支援を行っています。また、2004年に発生した新潟県中越地震をきっかけに、ネット上で気軽に寄付ができるサービス「Yahoo!ネット募金」を開始。緊急災害募金の中で、東日本大震災に対する寄付額は過去最高額の13億7,000万円超にのぼりました。
トラストバンクは、2012年にふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を立ち上げ、全国の産業支援に繋がるサイトに加えて、寄付金の使い道を指定できるクラウドファンディング型の仕組み「ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）」や有事の際に自治体に直接寄付ができる「ふるさとチョイス 災害支援」を通じて年間流通寄付金額が約2,000億円の日本最大級の寄付プラットフォームを運営しています。
給付金の受給者は、寄付をしたいテーマ（産業）を選んで寄付額を入力し、クレジットカード決済で寄付をします。また、パブリックリソースが発行する寄付金受領証明書を活用することで、確定申告時に寄付金控除を受けることができます。
本サイトでは、パブリックリソースが4分野毎に基金を立ち上げ、資金支援を必要とする個人、任意団体、非営利法人、医療機関、中小企業（個人事業主を含む）を公募で募ります。各テーマに精通した専門家・有識者が審査委員となり、寄付先となる個人や団体・企業等を公平・中立かつ適正に選考します。
コロナ給付金寄付実行委員会は、本プロジェクトを通じて、寄付という助け合いのムーブメントを醸成するとともに、新型コロナウイルスにより甚大な被害を受けている産業、企業、団体、個人を救う一助となることを目指します。
発起人代表コメント（NPO法人ドットジェイピー 理事長 佐藤大吾）
「支援を必要とする団体や個人の方々は、すでに様々なクラウドファンディングサービスを活用することで寄付などの支援を訴えておられます。一方、政府による特別定額給付金の方針が発表された直後から「寄付したいが、どこに寄付していいかわからない」という声が数多く寄せられたため、この分野で大きな実績と信頼を有するヤフー株式会社、株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、そして心ある専門家有志のみなさんとともに「コロナ給付金寄付実行委員会」を発足し、2つの寄付サイトを公開することとなりました。今回スタートする2つのサイトはともに、個別の団体や個人ではなく、4つの分野の中からご自身の関心高いものを選択してご寄付いただける点が特徴となっています。給付方法が「申請方式」になったことで、給付金の受け取りを放棄しようと考えておられる方もたくさんいらっしゃると思いますが、支援を求める現場にご自身の思いを届けるためにも、しっかり申請して給付金を受け取って、ご寄付をしていただきたいと思います。」
＜寄付の流れ＞
■プロジェクト名： コロナ給付金寄付プロジェクト
■開始日： 2020年5月8日（金）
■寄付の方法： ヤフーもしくはふるさとチョイスの専用サイトから寄付をしたいテーマ（産業）を選んで、クレジットカードにて寄付。
■寄付金額： 「100円～」可能。但し、寄付金受領証明書を希望される場合は「3,000円〜」
※ヤフーの専用サイトはＴポイントを通じて「1ポイント～」寄付が可能
■プロジェクトサイト：
▽コロナ給付金 緊急支援寄付実行委員会サイト：https://corona-kifu.jp
■寄付サイト：
▽Yahoo!ネット募金： https://donation.yahoo.co.jp/promo/covid19/index.html
▽コロナ給付金プラットフォーム produced by TRUSTBANK： https://www.furusato-tax.jp/covid19/
■発起人数： 212名
■発起人一覧： プロジェクトサイト内参照（https://corona-kifu.jp/）
■寄付先を選定する審査員：（順不同）
・片山正夫： 公益財団法人セゾン文化財団理事長
・南壮一郎： ビジョナル株式会社代表取締役社長
・工藤啓： 認定NPO法人育て上げネット理事長／金沢工業大学客員教授
・今村久美： 認定NPO法人カタリバ代表理事／中央教育審議会委員
・國井修： 医師 グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略・投資・効果局長
・渋谷健司： 医師 WHO事務局長上級顧問、英国キングス・カレッジ・ロンドン教授
・藻谷浩介： 株式会社日本総合研究所調査部主席研究員／株式会社日本政策投資銀行地域企画部特別顧問
・藤沢烈： 一般社団法人RCF代表理事／NPO法人新公益連盟理事・事務局長
・鵜尾雅隆： 特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事
■対象テーマ：
①医療分野： 新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関に対するマスク・ガウンなどの防御用品、人工呼吸器などの医療器具、治療に取り組む人件費等
②福祉・教育・子ども分野： 介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等に対するコロナウイルス感染症予防対策、または、感染症の予防策の影響により困難に直面する人を助ける事業、または、将来の事業再開に向けて進める準備活動等
③文化・芸術・スポーツ分野： 感染症拡大防止のために中止・閉鎖に追い込まれた芸術、文化、スポーツ活動の担い手、施設、事業者（ライブハウスや演芸場、スポーツジムを含む）に対するオンラインでのパフォーマンスの実施などの現在の代替的活動の支援、将来の事業再開に向けて進める準備活動等
④経営困難に追い込まれた中小企業分野： 感染症拡大防止のために営業自粛・休業に追い込まれた、飲食店、宿泊施設等の中小企業に対する当該中小企業における、女性、若もの、障害者の雇用継続、将来の事業再開に向けて進める雇用継続の準備活動等
公益財団法人パブリックリソース財団（http://www.public.or.jp/）
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。また、NPO向けの研修やコンサルティング、社会的事業体の寄付適格性評価、助成事業の成果評価など、寄付による助成が最大の効果を生むための支援を行っている。
ヤフー株式会社（http://www.yahoo.co.jp/）
Zホールディングス株式会社（市場名：東証1部、銘柄コード：4689）の子会社であるヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川邊健太郎）は、1996年4月1日にサービスを開始したYahoo! JAPANをはじめ、eコマース、検索、ニュースなど100以上のサービスを提供し、約8,000万人が利用する日本最大級のインターネットサービスプロバイダー。新型コロナウイルス感染症への支援として、同感染症にまつわる情報（https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207）や支援策のまとめ（https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/）、各種分析データの提供（https://ds.yahoo.co.jp/）、外出自粛要請に伴う日常生活の支援情報の提供（https://ouchi.yahoo.co.jp/）などの取り組みを行っている。
株式会社トラストバンク（https://www.trustbank.co.jp/）
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2019年12月）、契約自治体約1,560自治体超（2020年5月）、お礼の品登録数26万点超（2020年5月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。新型コロナウイルスに伴う支援プロジェクトを実施中（https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support_index）。
※プレスリリース内の画像「寄付の流れ」は以下のURLよりダウンロードいただけます。
https://yahoo.jp/box/9mu-sD
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