下請けいじめに“判抗”せよ！下請け企業の言えない本音を代弁するハンコ「言いづら印」誕生。

買いたたきや理不尽な返品など、発注側が優越的な地位を利用して不当な要求をする「下請けいじめ」。一人でも多くの方に下請けいじめの問題や、下請法での禁止行為のことを知って欲しいという想いから企画しました。

株式会社岡田商会

2024年2月6日 10時30分

社判の代わりに請求書などに押すことで、『言いづらいんですが…』というニュアンスも含めて言えない本音を遠回しに伝えます。紙に押す印鑑版だけでなく、電子文書での不当な要求に“判抗”するデジタルデータ版や、LINEでの不当な要求に“判抗”するLINEスタンプ版も用意しました。

株式会社岡田商会（所在地：大阪府大阪市、店長：岡山耕二郎）はこのたび自社オンラインショップ「TYPO」にて、下請け企業の言いづらい本音を遠回しに表現し、「買いたたき」や「理不尽な返品」など、発注側が優越的な地位を利用して受注側に不当な要求をする『下請けいじめ』に“判抗”するハンコ「言いづら印」の販売を開始いたしました。

ビジネスの場面で本音が言えない関係性に潜む「下請けいじめ」の問題をご存じでしょうか。「買いたたき」や「理不尽な返品」など、発注側が優越的な地位を利用して受注側に不当な要求をする「下請けいじめ」が、近年さまざまな業界で大きな問題になっています。

下請法違反行為に対する指導件数の推移（公正取引委員会Webサイトより）

下請法及び優越的地位の濫用に関する相談件数の推移（公正取引委員会Webサイトより）

下請法で規制（※）されているにも関わらず、多くの下請け企業は取引停止などの報復行為を恐れて本音が言えず、泣き寝入りしているという現状が多く存在します。一方、発注側も「下請けいじめ」をしていることに気づいていない場合も多く、意識しないまま下請法に抵触してしまっているケースもあります。

「言いづら印」は、そんな状況を改善するために、一人でも多くの方に下請けいじめの問題や下請法のことを知って欲しいという想いから企画したハンコ。下請け企業の言いづらい本音を、ハンコならではの読みづらい書体（印相体）で遠回しに表現します。社判の代わりに請求書などに押すことで、『言いづらいんですが…』というニュアンスも含めて、言えない本音を遠回しに伝えることができます。

「言いづら印」のデザインは全11種類。下請法で定められた11個の禁止行為に対応した文言から選べます。いずれも禁止行為を受けた下請け企業の本音に寄り添った文言となっており、もしどれか共感するものがあれば、禁止行為を受けている可能性があります。

（解説部分の引用：公正取引委員会Webサイト https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/oyakinsi.html より）

「言いづら印」の素材は、全面ブラックな黒水牛21ミリ角。ブラックな関係性を表現するためにあえて黒水牛にしました。

電子文書での不当な要求に“判抗”するデジタルデータ版や、LINEでの不当な要求に“判抗”するLINEスタンプ版も用意。「言いづら印」のデザインが広まることを通じて、あまり知られているとは言えない禁止行為の中身を知るきっかけにしたいと考えています。

ハンコはビジネスの場面で様々な契約に使われるもの。私たちはこの「言いづら印」を、下請けいじめの問題や、下請法のことを一人でも多くの方に知ってもらうきっかけにしたいと考えています。

※下請法に違反すると公正取引委員会から改善指導や勧告がなされ、社名の公表や50万円以下の罰金、独占禁止法に抵触する場合もあります。

企画監修：働き方改革総合研究所　新田龍氏

働き方改革総合研究所株式会社代表取締役。労働環境改善による企業価値向上&採用定着支援、悪意ある取引先相手のこじれたトラブル解決支援、炎上予防とレピュテーション改善支援を手がける。労働問題、パワハラ、炎上トラブル解決の専門家として、TV･新聞等各種メディアでもコメント。厚生労働省ハラスメント対策企画委員。著書25冊。

【新田様からのコメント】実は2022年度において、下請法違反で公正取引委員会が指導・勧告した件数は過去最多の8671件に及んでおり、中には全国区でCMを流すような大手企業も含まれているのです。しかしそのような事案はほぼニュースになっておらず、また被害者側でも「何が下請法違反なのか」について知られていないため、気づかないうちに被害に遭っている企業も多いのではないでしょうか。
「⾔いづら印」は、そんな社会問題解決に寄与する、意義ある商品です。下請け企業から発注主に本音が気軽に言えない状況は業務上のストレスに直結しますし、業務上のストレスは、働く人の健康にネガティブな影響をおよぼし、労働コストの損失、医療費の増加など経済的な悪影響も与えてしまいます。
「⾔いづら印」をきっかけに、本音を気軽に伝えられる関係性になれば、心理的安全性が高まり、ひいては労働生産性も向上、日本経済にも好影響を与えることになるでしょう。