1億円稼いでも手取りは4,500万円——世界の金融マンが東京を選ばない4つの理由とは？海外大手IFAが登壇し、マイプロパティが「日本が資産運用に向かない理由」を語るセミナーを開催

『海外投資のマイプロパティ』は、今後も新サービスや改善を重ねていき、日本人の海外投資のサポートをしていきます。

老後資金・お子様の教育資金・相続対策としてまとまったお金を用意するなら、『海外投資のマイプロパティ』にご相談ください。
現在、海外に4支社(香港・シンガポール・マレーシア・タイ)を構えています。
2022年から海外投資に興味のある日本人のお客様と海外IFAのマッチングビジネスを運営してきました。
おかげさまで累計ご契約者数も3000名を突破し、日本人のお客様へ海外投資のメリットをご理解いただけるようになりました。


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世界の金融センターランキングで、東京は20位前後にとどまっています。
高齢化が進む日本では、働いて稼ぐ「フロー所得」だけでなく、資産を運用して増やす「ストック」の重要性が高まっています。

しかし、ランキングで順位を落としてきた東京が、今後すぐに国際金融センターとして上位に返り咲くのは難しいと見られています。

東京が国際金融センターになりにくい4つの理由をご紹介します。

① 根強い「失われた30年」のイメージ
海外の金融関係者やバンカーと話していると、日本には「低金利で利回りが低い国」というイメージを持たれていることがよくあります。
海外の金融機関の多くでは、90年代のバブル崩壊後の印象がいまだに強く、日本は投資先として魅力が薄いと考えられています。
「失われた20年」「失われた30年」という言葉が、あまりにも有名になってしまいました。
こうしたイメージはなかなか払拭されず、新しい情報が海外の金融関係者に届きにくいのが現状です。
日本から見たギリシャやアルゼンチンのように、財政危機を経験した国は負のイメージが強く残り、その後の良いニュースはあまり報道されません。
日本についても、過去のネガティブな情報が大きく報道された一方、その後の良い情報は関心を持たれにくい状況です。
こうしたイメージが定着すると、海外の投資家がわざわざ日本を資産運用先に選ぶ理由がなくなってしまいます。
優秀な人材も、東京で金融ビジネスを始めようとは考えにくくなります。


② 厳しい金融規制
金融商品取引法などの規制は、国民を不正な金融商品や詐欺から守るためのものです。
その役割は重要ですが、規制が複雑で厳しすぎると、海外の金融機関にとっては日本でビジネスを行うハードルが高くなります。
その結果、日本の投資家が選べる商品の幅が、海外に比べて狭くなっている面もあります。



③ 英語ができる金融人材の不足

海外の優秀な人材が東京で起業しない理由の一つが、英語ができる金融のプロフェッショナルが不足していることです。
たとえば香港やシンガポールで起業するなら、金融に精通した管理職・会計士・税務担当者・弁護士を、すべて英語話者でそろえることができます。
しかも、英語ができるからといって人件費が特別高くなることはありません。金融業界では英語ができるのが当たり前だからです。
一方、東京で英語が話せる金融のプロを雇うには、通常よりはるかに高い人件費がかかります。
多くの国では英語で金融ビジネスを行うのが当たり前で、海外の起業家にとって「英語ができるだけで高くなる」サービスに価値は感じにくいのです。


④ 高い税負担
海外の金融関係者が日本でのビジネスを敬遠する最大の理由は、税金です。
日本に住んで働くメリットがあっても、税負担の重さを考えると、そのメリットは消えてしまうと考える人が多いのです。

東京とシンガポールの両方で駐在経験のあるファンドマネージャーは、次のように話していました。
『2010年代、シンガポールと東京の生活費は同じくらいだったが、手取りには大きな差があった。
東京では1億円稼いでも手取りは約4,500万円。シンガポールなら約8,000万円が手元に残る。
日本を離れる際には一定の金融資産に約15%の出国税（国外転出時課税）がかかり、日本の居住者として亡くなれば、外国人でも最大55%の相続税がかかる。

こうした税負担を考えると、優秀なビジネスパーソンや富裕層が日本に移住するのは難しいだろう』
国際金融センターとしての東京の地位向上には、まだ多くの課題があると言えます。


国際金融センターとして上位にあるイギリス・香港・シンガポールなどでの海外投資をお考えなら、マイプロパティまでご連絡ください。※日本の居住者が海外で投資した場合も、利益には日本の税金がかかります。

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