海外大手IFAが登壇!日本で資産運用が向いてない4つの理由を題材にしてセミナーをマイプロパティが2025年3月から開始します

『海外投資のマイプロパティ』は、今後も新サービスや改善を重ねていき、日本人の海外投資のサポートをしていきます。

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現在、海外に4支社(香港・シンガポール・マレーシア・タイ)を構えています。
2022年から海外投資に興味のある日本人のお客様と海外IFAのマッチングビジネスを運営してきました。
おかげさまで累計ご契約者数も3000名を突破し、日本人のお客様へ海外投資のメリットをご理解いただけるようになりました。


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2024年の世界金融センターランキングで東京は20位でした。
高齢化が進む日本ではお金を働いて稼ぐフロー所得よりも、ストックを資産運用して稼ぐ方法の重要性が高まってきています。

しかし、世界金融センターランキングでは毎年のように順位を落とし続ける東京は今後も金融センターとして上位になることは難しいと予想されています。

以下が今後も東京が国際金融センターになれない4つの理由です

①根強い日本の失われた30年のイメージ
オフショアの金融パーソンやバンカーと話をしていると、日本は低金利で利回りが低いイメージを持たれています。
オフショア金融機関の多くが90年代のバブル崩壊後の印象が未だに強く日本は投資するのに適した国ではないと考えられています。
失われた20年～30年のワードがあまりにも有名になってしまいました。
そのような、イメージは払拭されず新しい情報はなかなかオフショアの金融パーソンへは届いていません。
日本でもギリシャやアルゼンチンなど財政破綻した国は、そのような負のイメージが強く残り、その後の良い情報はインパクトがなく報道もされません。
日本のネガティブ情報は過去に大々的に報道され、その後は日本の良い情報は報道されず関心を持たれていないのが現状です。
そのようなイメージが定着してしまうと、外国人が資産運用先に悪いイメージの日本を選ぶ理由はありません。
優秀な人材も東京で金融ビジネスを起業しようとは思いません。


②日本の厳しすぎる金融規制
金融商品取引法は国民を不正な金融商品や詐欺などから守るためと言われています。
確かにそのような側面もありますが度が過ぎると自由な金融取引を阻害することにも繋がります。
金融に関する規制の多くは金融機関を守るため、もう一つは日本国民の資産を海外へ流出させないためと考えられます。



③英語のできる金融パーソンの不足

優秀な外国人が起業する国に東京を選択しない理由として英語のできる金融プロフェッショナル人材が不足していることです。
例えば、香港やシンガポールで起業するなら、金融に精通した管理職、会計士、税務担当者、弁護士、全て英語話者で揃えることができます。
しかも、英語ができるからといって人件費が高くなることはありません。金融に携わるビジネスマンは英語ができるのが常識となっています。
東京では英語話者の金融プロフェッショナルは通常よりもはるかに高額な人件費を払わなくて雇用できません。
多くの国では英語で金融ビジネスを行うことは当たり前の状況になっており、外国人の起業家は英語ができるだけで高額になるサービスに価値を感じていません。


④最悪の税制
オフショアの金融関係者が日本でのビジネスを嫌がる一番の理由は税金です。
日本の居住者になり働くことにメリットがあっても、高率な税制を考えるとたちまちメリットは消えてしまうと思っています。

東京とシンガポールで駐在経験のあるファンドマネジャーが語っていました。
2010年代の『シンガポールと東京の生活費は同じくらいだったが、可処分所得には大きな差がある。
東京では1億円稼いでも手取りは4500万円しか残らない。シンガポールでは8000万円も手元に残せる。
日本を離れた場合、金融資産には15%の出国税が課される。また、日本で亡くなったときには外国人であっても日本居住者であれば最大55％の相続税が課される

このような、高額の税金が課されるリスクを考えると、日本に優秀なビジネスマンや富裕層が移住する可能性はほとんどないだろう』
今のところ、外国人にとって日本は低技能人材の移住か旅行で一時的に訪れることに適した国だと考えられています。


国際金融センター上位のイギリス・香港・シンガポール、その他の国での海外投資をお考えであればマイプロパティまでご連絡ください

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