新潟県内初！新潟県新潟市で観光振興を促進する「旅先納税®」がスタートデジタルで地域の課題を解決する「e街プラットフォーム®」を提供

～旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税®」の返礼品として「にいがたe旅ギフト」の発行を2025年7月14日(月)より開始〜

株式会社ギフティ

2025年7月14日 16時01分

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区/代表取締役：太田睦、鈴木達哉/以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」(※2)を、新潟県内における観光振興に寄与する「旅先納税®」初号案件(※3)として、新潟県新潟市に採用いただきました。これにより、2025年７月14日(月)より、「旅先納税®」(※4)が新潟市でスタートし、返礼品として電子商品券「にいがたe旅ギフト」の発行が開始されましたので、お知らせいたします。

　新潟市は、整備された高速道路網や上越新幹線により首都圏と直結しているなど、陸上交通網が充実しているほか、国際空港、国際港湾を擁し、国内主要都市と世界を結ぶ本州日本海側最大の拠点都市として高次の都市機能を備えています。また、広大な越後平野は、米のほか、野菜、果物、花き類など、農産物の一大産地でもあり、日本海側に面し、信濃川・阿賀野川の両大河、福島潟、鳥屋野潟、ラムサール条約登録湿地である佐潟といった多くの水辺空間と里山などの自然に恵まれている地域でもあります。さらに、日本遺産にも認定されている「新潟市歴史博物館みなとぴあ」や「旧齋藤家別邸」などの名所に加え、「新潟ふるさと村」や「新潟せんべい王国」等、数多くの観光スポットも有しており、毎年国内外から多くの観光客が訪れる県内屈指の観光都市です。この度、新潟市では、観光および経済活性化の施策の一環として「旅先納税®」を導入し、ふるさと納税の返礼品として体験型の返礼品の提供を開始する運びとなりました。

　新潟市が実施する「旅先納税®」は、旅前・旅先でスマートフォンから簡単に寄附ができ、返礼品として寄附額の30%分に当たる、市内加盟店で利用可能な電子商品券「にいがたe旅ギフト」を、返礼品として即時に受け取ることができるふるさと納税の新しい仕組みです。寄附は、「旅先納税®公式ホームページ」、もしくは加盟店に設置されたポスターやPOPに記載された二次元コードから寄附サイトに遷移し、クレジットカード決済でお支払いいただけます。

　「にいがたe旅ギフト」は、新潟市内でのおでかけや旅行を楽しみながら地域経済に還元することができる、「旅先納税®」の返礼品です。2025年7月14日(月)より、市内の飲食店や宿泊施設を含めた加盟店57店舗(2025年7月14日時点)での精算時に利用可能です。5,000円から300,000円までの寄附額に応じて、1,500円から90,000円まで全7券種の「にいがたe旅ギフト」が返礼品として贈られます。受け取り・利用の際にアプリなどをダウンロードする必要なく、会計時は1円単位で利用いただけます。「にいがたe旅ギフト」の決済方法は加盟店ごとに、「二次元コード認証(静的MPM方式)」と「giftee STAMP」(※5)の2種類があります。「二次元コード認証」の場合は、加盟店での利用時にお手持ちのスマートフォンで「にいがたeギフト」の二次元コード読み取り画面から、事前に店舗等に設置された二次元コードを読み取った後、使用金額を入力・確定し、加盟店に支払い完了画面を提示することで支払いが完了します。「giftee STAMP」の場合は、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力、入力後に表示される「にいがたe旅ギフト」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」を押印することで支払いが完了します。両決済においても、支払い完了時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。

　ギフティは、ふるさと納税の新たな返礼品および寄附手段として、また地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街プラットフォーム®」および「旅先納税®」の提供を一層推進します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「e街プラットフォーム®」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2)　e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)

(※3)　「旅先納税®」システムを活用し、「保育園留学」の費用の一部をふるさと納税の返礼品を使って支払うことのできる仕組み「留学先納税®」を導入する

佐渡市・南魚沼市を除く

(※4)　「旅先納税®︎」は、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)

(※5)　giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、

eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です

■ 新潟市での「旅先納税®」および「にいがたe旅ギフト」概要

特設サイト：https://niigata-tabisaki.com

寄附サイト：https://niigata.tabisaki.gift/

導入先：新潟県新潟市

導入事業：新潟市旅先納税

提供開始日：2025年7月14日(月)

導入目的：新潟市の観光・経済活性化

寄附方法：

「にいがたe旅ギフト」寄附サイトにアクセスし納税者情報を登録
寄附金額を選択し、クレジットカード決済で寄附完了

利用方法：

▼二次元コード認証

「にいがたe旅ギフト」の画面から「コード読み取り」をタップ
店舗に設置された二次元コードを読み取り、利用したい金額を入力
「決済する」を押下し支払い完了画面をお店の人に確認していただく

▼「giftee STAMP」認証

「にいがたe旅ギフト」の画面から「スタンプ利用」をタップし利用金額を入力
スタンプ押下画面を提示し、お店の人にスタンプを押していただく
「決済する」を押下し支払い完了画面をお店の人に確認していただく

決済方法：クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)

寄附金使途：

歴史・文化・スポーツ：市民スポーツの振興と歴史・文化の薫るまちづくり
福祉：健康でいきいきと暮らせるまちづくり
子育て：未来を担う子どもたちの育成
環境：環境保全に向けた取組
新潟ブランド：全国に誇れる、食をはじめとした新潟市の品の魅力づくり
特色ある区づくり
市長におまかせ(その他の事業)

選択可能な寄附金額と返礼品券種：

寄附額5,000円：「にいがたe旅ギフト」1,500円分
寄附額10,000円：「にいがたe旅ギフト」3,000 円分
寄附額20,000円：「にいがたe旅ギフト」6,000円分
寄附額30,000円：「にいがたe旅ギフト」9,000円分
寄附額50,000円：「にいがたe旅ギフト」15,000円分
寄附額100,000円：「にいがたe旅ギフト」30,000円分
寄附額300,000円：「にいがたe旅ギフト」90,000円分

利用期限：寄附いただいた日から180日間

加盟店：新潟市内の飲食店・宿泊施設等57店舗(2025年7月14日時点)

※詳細は特設サイトをご確認ください

■「e街プラットフォーム®︎」概要

　「e街プラットフォーム®︎」は、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービスです。日本の「街」には多様な個性があり、抱えている課題もまた、さまざま。私たちは、「e街プラットフォーム®︎」の提供を通し、街づくりに取り組む人たちを支え、キモチのやり取りのある、個性的で持続可能なコミュニティ構築をサポートいたします。

提供対象：国、地方自治体等の行政機関、商工会議所、地銀・地域インフラ企業・地域商社等

活用方法：旅先納税®︎、観光向け地域電子チケット、MaaS乗車券プレミアム商品券、子育て世代応援券、地域商品券等

サービスページ：https://x.gd/oyyyl

お問い合わせ先：https://x.gd/eKzli

■「旅先納税®」について

　「旅先納税®」とは、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組みです。「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションであり、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムである「e街ギフト®」とあわせて自治体に導入いただくことで、ふるさと納税の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅前・旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。

【旅先納税® 公式ホームページ】　https://x.gd/FGhnj

導入自治体数：104自治体(2025年7月14日(月)時点)

■ 株式会社ギフティについて

　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム®」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」および、「旅先納税®」を実現する「旅先納税®」システムの提供を開始しています。

社名：株式会社ギフティ

所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階

設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)

資本金：3,249百万円(2025年3月末時点)

代表者：代表取締役　太田睦、鈴木達哉

事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)

① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営

② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開

③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開

④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開

URL：

株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp