地方銀行アプリ、三大都市圏以外では3人に1人が利用 利用規模は1年で17.2%増

フラーが「地方銀行アプリ市場調査レポート2026」を公開

フラー

フラー株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役社長:山﨑 将司、以下「フラー」)は、アプリ市場分析サービス「App Ape(アップ・エイプ)」に蓄積するデータをもとに、2026年9月の地方銀行アプリの利用動向を地域別に分析した「地方銀行アプリ市場調査レポート2026」を公開しました。

本レポートでは、地方銀行(第一地銀・第二地銀)のアプリ(以下「地銀アプリ」)の利用規模とその推移、地域・年代ごとの利用状況などを分析しています。あわせて、都市銀行・ネット銀行などのアプリとの併用状況や、メインで利用する銀行アプリも掲載しています。

地銀アプリの利用規模(アプリごとの月間利用者数の合計)は、2026年9月時点で前年同月比17.2%増となりました。また、住んでいる地域ごとに地銀アプリを利用したユーザーの割合をみると、三大都市圏(東京圏・名古屋圏・大阪圏)では12.9%だった一方、それ以外の地域では33.6%と、3人に1人にのぼりました。

▼「地方銀行アプリ市場調査レポート2026」をダウンロード

https://ja.appa.pe/reports/regional-bank-appmarketreport-2026.pdf

「地方銀行アプリ市場調査レポート2026」の一部をご紹介

① 地銀アプリの延べMAUは867.5万 前年同月比17.2%増

2026年9月の地銀アプリ(81行が提供する88個)について、アプリごとのMAUを合計した延べMAUを集計したところ、867.5万で前年同月比17.2%増となりました。

第一地銀は759.9万で15.0%増、第二地銀は107.6万で35.1%増でした。また、重複を除いた地銀アプリユーザー数は764.1万人と推計されます。

本レポートでは、2025年1月からの延べMAUの推移や、銀行の所在地域別の延べMAU・前年同月比も掲載しています。

② 地銀アプリの利用率は地方33.6%・三大都市圏12.9% 九州沖縄は38.8%

国内のAndroidユーザーのうち、2026年9月にいずれかの地銀アプリを利用したユーザーの割合(地銀アプリの利用率)をユーザーが住んでいる地域ごとに集計したところ、全国は21.4%でした。

三大都市圏(東京圏・名古屋圏・大阪圏の11都府県)の12.9%に対し、それ以外の地方は33.6%でした。地域別では九州沖縄が38.8%で最も高くなっています。

一方、関東(16.6%)・近畿(11.2%)は1割台にとどまります。この2地域は、都市銀行のアプリを併用する割合も高い傾向にあります。

本レポートでは、年代別の地銀アプリの利用率も掲載しています。

③ 都市銀行アプリの併用率は三大都市圏36.3%・地方9.7%

2026年9月に地銀アプリを利用したユーザーのうち、都市銀行(みずほ銀行・りそなグループ・三井住友銀行・三菱UFJ銀行)のアプリも利用したユーザーの割合(都市銀行併用率)を集計したところ、全国では19.1%でした。

三大都市圏では36.3%となる一方、地方では9.7%にとどまります。地域別では近畿(34.5%)と関東(30.2%)が他の地域を大きく上回っています。

※りそなグループアプリは関西みらい銀行・みなと銀行(地方銀行)の口座でも利用できますが、利用データからは口座の銀行を区別できないため、本レポートでは都市銀行に含めています。そのため、近畿の地銀アプリの利用率(②)は低め、都市銀行併用率(③)は高めに出ている可能性があります。

このほか本レポートでは、ネット銀行・ゆうちょ銀行・信用金庫などの区分別の併用率や、地銀アプリと地銀以外の銀行アプリのどちらをメインに利用しているかの構成も掲載しています。

▼レポートのダウンロードはこちら

https://ja.appa.pe/reports/regional-bank-appmarketreport-2026.pdf

調査概要

調査方法

フラーが提供するアプリ市場分析サービス「App Ape」による分析。国内約40万台のAndroid端末から収集したサンプルデータの中から、一定の条件を満たすものを抽出して分析を実施。

調査対象アプリ

以下のすべての条件を満たすアプリを「地銀アプリ」として調査対象とした(81行が提供する88個)。

・2026年9月のAndroidアプリのMAU(月間利用者数)が5,000以上で、Google Playのファイナンスカテゴリに掲載されている
・金融庁の銀行免許一覧で業態が地方銀行(第一地銀)または第二地方銀行(第二地銀)の銀行が提供する、個人が自分の口座を扱うためのアプリ(バンキングアプリ・通帳アプリ)であると編集部が判断したもの
判断は、ストアのデベロッパー名と、説明文に自行のアプリである旨の記載があることを手がかりに行った。
地銀以外の銀行アプリ(MAU 5,000以上)も、併用の分析に用いた。

調査期間

2026年9月
推移は2025年1月から2026年9月

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App Apeについて

フラーが提供するApp Ape(アップ・エイプ)は、スマホアプリの実利用データをもとに、アプリのユーザー動向に関するデータを提供するアプリ市場分析サービスです。

テレビにおける視聴率情報のスマホ版のような位置付けで、アプリが「いつ・誰に・どのくらい」使われているかといったデータをご覧いただけます。

アプリのユーザー動向のデータに加え、アプリストア情報やユーザーの属性情報など横断的なデータを提供しており、市場・競合調査を始めとするアプリの企画・マーケティングに幅広くご利用いただけます。

アプリ開発会社や広告代理店・金融機関など、アプリに関わる様々なビジネスパーソンにご活用いただいており、これまでに500社以上の企業様にご利用いただいています。

App Ape公式サイト

https://ja.appa.pe/

フラーについて

フラーは「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」をミッションに掲げ、フラーが持ちうるすべてのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を行う「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。

新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走。「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添い、課題解決や事業成長に貢献しています。

柏の葉本社と新潟本社の二本社体制で、それぞれの地方の特長を最大限に活かした経営により、中長期的な成長を目指しています。

ご参考:フラー公式サイト・デジタルパートナー事業について

https://www.fuller-inc.com/business

会社名:フラー株式会社

所在地:

【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL

【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 NINNO

代表者:代表取締役社長 山﨑 将司

設立日:2011年11月15日

事業内容:デジタルパートナー事業

上場証券取引所:東京証券取引所 グロース市場(証券コード:387A)

URL:https://www.fuller-inc.com/

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本件お問い合わせ先:広報担当・日影 pr@fuller.co.jp

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会社概要

フラー株式会社

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URL
https://www.fuller-inc.com/
業種
情報通信
本社所在地
新潟県 新潟市
電話番号
-
代表者名
山﨑 将司
上場
東証グロース
資本金
4200万円
設立
2011年11月