多摩地区PFAS検出の現状を知る ジャーナリスト諸永さんオンライン配信8月24日(土)〔東京〕
自然界・人体への残留の懸念
生活協同組合パルシステム東京(本部:東京都新宿区大久保、理事長:松野玲子)は8月24日(土)14時から16時まで、有機フッ素化合物「PFAS」の多摩地区における検出状況を伝えるオンラインイベントを開催します。ジャーナリストの諸永裕司さんが、自然界への残留や健康リスクが指摘されるPFASの実態と行政の対応など課題を紹介します。
水道水から知らぬ間に摂取
オンラインイベントでは、PFASによる環境や人体への影響をはじめ、多摩地区を中心とする地下水や土壌などからの検出状況の実態のほか、国や行政による対応の課題などを諸永さんが解説します。参加者はリアルタイムで質問を投稿すれば、諸永さんが答えてくれます。
PFASは、4,700種以上あると言われる有機フッ素化合物の総称です。水と油をはじく性質があり、フライパンや防水スプレーなどの日用品から、農薬や半導体の製造工程まで多岐にわたり活用されます。「永遠の化学物質」とも呼ばれ自然界での分解が難しく、長期間残留する特徴があります。
このうち、基地や空港など大規模施設の泡消火材などに使用されていたPFOSとPFOA、PFHxSは現在、製造、使用、輸入ともに禁止されています。発がん性や免疫機能低下など健康影響の懸念があり、農作物や水を通して体内にも蓄積する可能性があります。
2022年度、38都道府県による1,258地点の水質調査では、111カ所で国の基準を超えるPFOS・PFOAが検出されました。東京都多摩地区でも2023年、市民団体が住民791人へ血液検査を実施し、約半数から米国アカデミーの「健康への懸念あり」とされる濃度が検出されました。健康被害を心配する住民もおり、国や都へ実態調査などを要請する市民団体の動きもあります。
海外ではすべてのPFASの製造・使用を禁じる法律が議論されるなど、規制強化が進んでいます。国内では、食品からの摂取による健康影響がないとする基準が初めて設けられたほか、飲み水の目標値の見直しも進められています。
パルシステム東京はこれからも、地域の人たちの暮らしや環境に影響を及ぼす課題に目を向け、利用者とともにできることを考えます。
「多摩地区で関心を集めるPFAS(ピーファス)汚染とは」開催概要
【開催日時】2024年8月24日(土)14時~16時
【開催方法】オンラインZoomミーティング
【参加申込】
https://pb002.pal-system.biz/kdou/com.kdou.wp_kkwmk?INS,00023053,0,0,0
【定員】100人
【締切】2024年8月14日(水)12時
【参加費】無料
【講師】ジャーナリスト諸永裕司さん
1969年生まれ。1993年、朝日新聞社入社。「週刊朝日」「AERA」編集部、社会部、特別報道部などを経て2023年退社。現在フリージャーナリストとして、Webサイト「Slow News」で「PFASウオッチ」連載など活動。
著書に『消された水汚染』『沖縄密約 ふたつの噓』など。
生活協同組合パルシステム東京
所在地:東京都新宿区大久保2-2-6、理事長:松野玲子
出資金:221.8億円、組合員数:53.2万人、総事業高:863.1億円(2024年3月末現在)
HP:https://www.palsystem-tokyo.coop/
パルシステム生活協同組合連合会
所在地:東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長:大信政一
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,541億円/組合員総数173.5万人(2024年3月末現在)
会員生協:パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP:https://www.pal-system.co.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像