事業共創カンパニーのRelic、「大企業の新規事業開発 実態調査2026」を公開。事業化の判断基準が明確な企業の黒字到達割合は曖昧な層の約2.4倍

大企業で新規事業開発に関与する836名への調査から、成果の差に表れた事業推進の仕組みと組織づくりの論点を整理

Relic

 事業共創カンパニーである株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋貴朗、代表取締役CTO:大庭亮、以下「Relic」)は、2026年9月3日〜9月10日に、従業員1,000名以上の大企業で新規事業開発に関与する課長・次長クラス以上の836名を対象とした「大企業の新規事業開発 実態調査2026」を実施し、調査レポートを2026年11月19日(木)より公開しました。

 本調査では、新規事業開発の経営戦略上の位置づけから、組織・人材、顧客検証、事業化・継続・撤退の判断、外部パートナーとの連携、AI活用までを一貫して尋ね、事業の創出から成長を支える組織の実態を整理しています。

 調査では、経営計画に伴う予算・人員の配分、事業化の判断基準、撤退基準の運用状況によって、収益到達状況や推進の手応えに差がみられました。本レポートでは、こうした成果の差から、新規事業を生み出し、成長させるための仕組みを考察しています。あわせて、人材・権限・評価を含む推進体制の整備や、事業の状況に応じた「出島」の使い分けを通じて、経営と現場が連動する組織づくりの方向性を示しています。

■調査概要

  • 調査名:大企業の新規事業開発 実態調査2026

  • 調査対象:企業単体の従業員数1,000名以上、役職は課長・次長クラス以上で、自社の新規事業開発(事業開発・オープンイノベーションを含む)に意思決定の最終責任者、推進リーダー、実務担当者として関与する個人

  • 有効回答数:836名(業種・役職・従業員規模に応じた割付回収)

  • 調査期間:2026年9月3日〜2026年9月10日

  • 調査方法:インターネット調査

  • 調査機関:株式会社マクロミル

  • 調査主体:株式会社Relic

※回答結果は回答者個人の認識・経験に基づく集計値であり、企業全体の代表値を示すものではありません。

※グループ間の差異は回答傾向の観察結果であり、特定の運用が成果を直接もたらす因果関係を実証したものではありません。

■主な調査結果 ― 成果の差から考える、新規事業開発の進め方

① 経営計画に伴う予算・人員の配分と、推進体制の整備

 中期経営計画等に新規事業開発を明記し、予算や人員も実際に配分されている層では、過去3年間に単年営業黒字以上に到達した割合が65.3%、推進の手応えを「順調」とする回答が71.4%でした。これに対し、計画への明記はあるものの配分が限定的な層では、それぞれ50.7%、50.2%となりました。

 また、実際に配分されている層では、配分が限定的な層に比べ、専任組織の設置や責任者への権限委譲、新規事業向けの評価制度の整備率も高い傾向がみられました。事業フェーズや検証目的に応じた人員・予算の確保とともに、現場が取り組みを進められる裁量や評価の仕組みを整え、経営方針を実行へつなげることが重要と考えられます。

図7:経営戦略上の位置づけ別にみた単年営業黒字以上の到達割合と手応え対象:収益到達段階は左から323名・223名・121名、順調の回答割合は同318名・219名・116名。「中計への記載・優先ともになし/不明」群は図外。

② 明確な事業化判断基準を、検証結果に応じた方針の見直しへつなげる

 事業化の判断基準が「数値・定性とも明確」な層では、単年営業黒字以上に到達した割合が70.4%、手応えを「順調」とする回答が81.7%でした。一方、判断基準が曖昧な層では、それぞれ29.1%、20.6%にとどまりました。

 また、基準が明確な層では、検証結果を受けて事業化の判断を変更した経験が86.8%であるのに対し、曖昧な層では43.0%でした。仮説検証で何を確かめるか、どの条件を満たせば事業化へ進むかを共有し、得られた事実に応じて事業方針を見直せる運用が、実務上の焦点となります。

③ 撤退基準の運用は、段階的な投資や事業化判断の仕組みと関連

 撤退基準を明確に定めて運用している層では、単年営業黒字以上に到達した割合が78.3%で、形式的な運用にとどまる層の59.9%、案件ごとにその都度判断する層の46.4%を上回りました。

 明確に運用している層では、明確なステージゲートによる段階投資を行っている割合も55.0%で、形式的な運用にとどまる層の13.8%を上回りました。事業化の判断基準が数値・定性ともに明確な割合も、それぞれ64.2%、22.8%でした。

 撤退基準の運用は、次の投資に進む条件や継続を見直す条件を具体化する仕組みと結びついていることがうかがえます。検証結果を踏まえ、事業の成長に向けた追加投資や方針変更を判断できるよう、一連の運用を整えることが重要と考えられます。

図24:撤退基準の運用状況別にみた進捗・手応え対象:検証で判断が変わった・単年営業黒字以上に到達は左から120名・167名・330名、手応えが順調は同118名・165名・320名。

④ 事業の状況に応じて、人材・裁量・運営体制を確保する「出島」を使い分ける

 別会社化や社内組織・予算・人事の独立を含む「出島」的なアプローチを採用する444名のうち、68.5%がその効果を肯定的に評価しました。本レポートでは、新規事業に必要な人材・裁量・運営体制を確保する方法として、事業や組織の状況に応じた出島の使い分けを提案しています。

 必要な人材・裁量・運営体制を社内で整えられる場合は、専任組織に資源を集める「内部出島」が適しています。既存事業とは異なる意思決定や人事・評価の仕組みが継続的に必要で、自社で独立組織を運営する体制を確保できる場合は、子会社などの「外部出島」が選択肢となります。

 一方、内部出島・外部出島でも、自社や親会社の承認手続き・品質基準などが適用され、検証に時間を要する場合があります。こうした場合は、外部パートナーが事業主体となる「出島共創」が選択肢となります。双方の役割・予算・責任範囲を合意し、パートナーを運営主体とした体制で検証・運営を進めることで、社内制度の変更や新会社設立を先行させず、市場で得た結果をその後の事業の進め方や投資判断に生かすことができます。

■レポートが示す実務へのポイント

  • 経営計画に掲げた方針を、事業の段階に応じた人員・予算、専任体制、権限委譲、評価制度へ具体化し、現場の実行を支える

  • 顧客や市場について確かめるべき仮説と事業化の判断基準を共有し、検証結果に応じて事業方針を見直す

  • 事業化・継続・撤退の判断を段階的な投資と結びつけ、次の成長に進む条件や見直す条件を明確にする

  • 必要な人材・裁量・運営体制と既存制度の制約を踏まえ、内部出島・外部出島・出島共創を使い分ける

■調査レポートの閲覧・ダウンロード

 調査レポート(全44ページ)のPDF全文を公開しています。以下のURLから、どなたでも閲覧・ダウンロードいただけます。

■引用・転載について

 本調査結果を引用いただく際は、「株式会社Relic『大企業の新規事業開発 実態調査2026』」と出典を明記してください。

■事業共創カンパニーRelicについて

 Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム®で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。

※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

株式会社Relic

株式会社Relic

会社名:株式会社Relic
代表者:代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立:2015年8月
事業内容:インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業(スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等)、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト:https://relic.co.jp
事業内容:https://relic.co.jp/services/

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会社概要

株式会社Relic

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URL
https://relic.co.jp
業種
サービス業
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
電話番号
03-6455-0735
代表者名
北嶋 貴朗
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
2015年07月