SBI証券、新生銀行とSBIマネープラザによるリテール分野での全面的な業務提携のお知らせ

～SBIグループと新生銀行グループによる銀証連携を加速化～

　株式会社SBI証券（代表取締役社長 髙村 正人、以下「SBI証券」）、株式会社新生銀行（代表取締役社長 川島 克哉、以下「新生銀行」）、およびSBIマネープラザ株式会社（代表取締役執行役員社長 太田 智彦、以下「SBIマネープラザ」）は、SBIグループに一貫する「顧客中心主義」に基づき、SBIグループおよび新生銀行が有する様々な機能を活用し、個人のお客さまへ利便性の高いサービスを提供することを目的に、リテール分野における全面的な業務提携の検討を進めてまいりましたが、このたび、SBI証券が新生銀行の「銀行代理業」を行うこと、および新生銀行がSBI証券の「金融商品仲介業務」を行うことをそれぞれの組織において決定し、SBIグループ内での銀証連携の業務提携に至りましたので、お知らせいたします。また、新生銀行とSBIマネープラザが連携し、新生銀行の池袋支店内にて、日本株、米国をはじめとした外国株、円建て債券、外貨建て債券、投資信託ほか、不動産小口信託受益権など多種多様な金融商品と専門的なアドバイスをワンストップで提供する共同店舗を運営してまいります。
　なお、本提携のそれぞれにつき、適用される法令等の範囲内で、かつ、法令等に基づき必要とされる手続がある場合には当該手続が完了した上で実施されることが前提となります。


（１）      本提携の内容
　SBI証券の有する幅広い商品ラインナップ・競争力の高い取引条件と、新生銀行の持つ銀行機能・高いコンサルティング能力という、それぞれの強みを活かしつつ、SBIグループに一貫する「顧客中心主義」の徹底、およびSBIグループと新生銀行グループとの間での企業生態系の形成とシナジーの徹底追求を図り、銀証連携により顧客基盤の共有化を進め、真にお客さまの立場に立ったサービスを提供していくため、以下の3つの業務で提携いたします。

①     金融商品仲介業務
　SBI証券と新生銀行は、SBI証券を委託金融商品取引業者、新生銀行を登録金融機関として、金融商品仲介業務委託契約を締結します。今回の提携により、新生銀行のお客さまは、新生銀行経由でSBI証券総合口座の開設後（金融商品仲介口座）、SBI証券が提供する商品・サービスの利用が可能になります。サービス開始後、まずは、店頭での口座開設の受付と公募国内籍投資信託の取扱いから開始し、将来は、インターネットやアプリでの連携や、対象商品の拡充を行い、お客さまの最善の利益に資するようにサービスを拡充する予定です。

②     銀行代理業
　SBI証券と新生銀行は、SBI証券を銀行代理業者、新生銀行を所属銀行として、新生銀行の口座開設を含む預金取引、消費者向け住宅購入資金の貸付け、消費者向け無担保貸付け、および為替取引を内容とする契約の締結の媒介を対象とした銀行代理業務委託契約を締結します。新生銀行の口座開設や取扱商品を、SBI証券が同社Webページやメールマガジン配信などを通じて、同社のお客さまに勧誘してまいります。

③     共同店舗運営
　新生銀行とSBIマネープラザは、金融商品仲介の共同募集を行う店舗を開設します。第一号店は、新生銀行の池袋支店内に設置し、順次、店舗数を拡大する予定であるほか、取扱商品も強化してまいります。共同店舗においては、SBIマネープラザの有する株式などの投資性商品を含む営業活動のノウハウと、新生銀行がお客さまと育んできたリレーションの融合を図ってまいります。

（２）      今後のスケジュール
　金融商品仲介業務および銀行代理業については2022年8月上旬を目途に、また、共同店舗の運営については2022年8月中の業務開始を目指して準備を進めております。詳細は決定次第、お知らせいたします。

（３）      各社の概要

　この度の全面的な業務提携により、各社はSBIグループの一員として「顧客中心主義」を徹底し、顧客基盤のさらなる拡大を実現してまいります。

以　上

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等　：株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
　　　　　一般社団法人日本STO協会

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