法人向け店舗管理プラットフォーム『NAVITIME Location Cloud』、「商品取扱店舗検索」機能を提供開始

～地図と連携して商品の在庫・取扱状況から店舗検索が可能に～

　株式会社ナビタイムジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西 啓介）は、2026年4月10日（金）より、法人向け店舗管理プラットフォーム『NAVITIME Location Cloud』にて、地図と連携し、商品の取扱状況や在庫情報を検索できる「商品取扱店舗検索」機能を提供開始します。自社サイトでの一次情報提供を強化し、購買意欲の高い潜在顧客の来店促進をサポートします。

　近年、目的の商品をWebで探してから来店する消費行動が主流となる中、商品を購入できる場所を正確に案内することが事業者の課題となっています。ナビタイムジャパンが全国の20～50代の2,000名を対象に実施した「店舗行く際に情報収集と利用方法に関するアンケート」においても、情報収集元として、検索エンジン（30%）、地図アプリ（17%）、AI検索（8%）、SNS（6%）、公式サイト（18%）となり、約8割がオンライン検索を行い、AI検索を利用する回答も見られました。このようなAI時代の到来により、一次情報の正確性がますます重要になっています。

　本機能は、自社のサイト内において、特定商品の取扱店舗やリアルタイム在庫を検索できる機能です。既存機能でも特定の商品の取り扱い有無を検索することはできましたが、新機能では、商品データと店舗データを紐づけて一元管理できるようになりました。これにより、サイト内で商品自体の検索や、商品と店舗の属性情報（Wi-Fi、駐車場などといった詳細な条件や特徴）を掛け合わせた高度な検索が可能になります。

　さらに、事業者様がお使いの在庫管理システム等と連携することで、『NAVITIME Location Cloud』にて構築した自社の店舗検索サイト上に、取扱状況だけでなく、リアルタイムな在庫状況も自動で反映でき、検索結果上で確認することができます。

　これにより、店舗情報を日々更新する担当者の運用負荷を下げながら、最終的に一般消費者に対して「今、本当に買える店舗はどこか」という正確な情報を、リアルタイムに届けることができるようになり、「来店したけど商品がなかった」というような消費者の不満足体験と店舗側の機会損失の抑制につなげることができます。さらに、ナビタイムジャパンの経路検索機能も利用できるため、最適なルートで店舗まで案内することも可能です。

　特に、取扱商品や在庫状況が店舗ごとに異なる小売店・メーカーをはじめ、特定メニュー（期間限定のコラボレーション等）の提供状況を告知したい飲食店といった事業者様に便利にご活用いただけます。

　今後は、商品の在庫情報にとどまらず、駐車場の満空状況や飲食店の座席の空き状況など、店舗に関連するリアルタイム情報を活用した店舗検索サイトへと拡張を予定しています。事業者が手軽にリアルタイム性の高い店舗検索を構築・公開できるプラットフォームとして、さらなる顧客体験の向上を支援します。

　なお、本機能は、ローカルSEO（MEO）に強い自社店舗検索サイト作成サービス「Location Cloud Media」にてご利用いただけます。本サービスを用いることで、自社サイトに組み込める地図を用いた店舗検索サイトを構築できます。商品データの登録や各店舗との紐づけ、および在庫システムとのデータ連携は、契約者向け管理ツール「Location Cloud Manager」の汎用データベース機能から一括で行うことが可能です。SaaS型での提供となるため、新たなシステム開発は不要であり、設定のみでスムーズに導入いただけます。

　『NAVITIME Location Cloud』とは、ナビタイムジャパンが長年蓄積・更新するスポット情報の運用ノウハウを活用し、企業向けに店舗の一元管理を行い、Googleビジネスプロフィールなど複数の外部メディアに一括連携することで、来店促進を支援するソリューション群です。

■『NAVITIME Location Cloud』について

『NAVITIME Location Cloud』は、多店舗展開する企業向けに営業時間、キャンペーン情報、店舗写真などを一元管理し、複数の外部メディアに一括連携・来店促進を支援するソリューション群です。
お客様自社サイトの店舗案内ページだけでなく、Google マイビジネスや「NAVITIME」などの外部メディア（Googleビジネスプロフィール、Yahoo!プレイス、Bing Places for Business）への店舗情報の連携・掲載も行える法人向け店舗データ管理クラウドサービスです。店舗の営業時間、アクセス情報、取り扱いサービス、開催するイベントやキャンペーン情報などを一元管理でき、ナビゲーションに付随して全国の地点データを自社で収集・運用している当社ならではの、日々変わるスポット情報の管理ノウハウで情報管理の手間を削減できることが特徴です。

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