【地方創生プロジェクト第五弾】日本M&Aセンター、「やまぐち経営相談窓口」を開設　事業承継と企業成長を支援

日本M&AセンターHD

2026年1月19日 13時00分

株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅卓）の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内直樹）は2026年1月19日、山口県内の経営者の皆様に向けて「やまぐち経営相談窓口」を開設したことをお知らせいたします。

「やまぐち経営相談窓口」について

「やまぐち経営相談窓口」は、新潟・宮城・茨城・静岡に続く地方創生プロジェクトの取り組みです。山口県出身の専属コンサルタントが県内を中心に活動し、山口県内および周辺地域の企業の皆様からの事業承継や成長戦略などの経営に関するご相談に迅速に対応できる体制を整えます。本取り組みを通じて地域金融機関、会計事務所、税理士事務所を始めとしたステークホルダーの皆様とこれまで以上に緊密な連携をし、山口県内および周辺地域の企業のM&Aへの理解を深めていただくとともに、M&Aに安心して取り組める社会の実現を目指してまいります。

「やまぐち経営相談窓口」開設の背景

山口県は、化学・輸送用機械・石油石炭製品などの製造業が盛んです。全国の大手メーカーの生産拠点を数多く抱える山口県には、それらを支える優良企業が数多く地元に根付き、地域経済を支えています。また海と山に囲まれ、豊かな自然環境と観光資源にも恵まれた魅力あふれる地域です。

一方、県内の人口減少と高齢化の進行は全国平均を上回るペースで進んでおり、県内企業の後継者不在率は56.4%に達しています（※）。持続的な地域経済の発展のため、円滑な事業承継と柔軟な成長戦略がますます重要になっている現状を踏まえ、地元企業と経営者に寄り添った支援を行うため、このたび「やまぐち経営相談窓口」を開設することといたしました。

※出典：帝国データバンク「山口県後継者不在に関する企業の実態調査（2024年）」

「やまぐち経営相談窓口」へのお問い合わせ、ご相談予約はこちら

専用お問合わせフォーム：https://www.nihon-ma.co.jp/action/DMKCOSYM/

ご相談専用ダイヤル：0120-03-4150（「やまぐち経営相談窓口の件」、とお伝えください）

※ご相談は何度でも無料、秘密厳守にて対応いたします。

関連情報

●全国展開を見据えた第一弾として2023年4月より「にいがた経営相談窓口」開設

　https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/230418_information.pdf

●全国展開の第二弾として 2023年9月より「みやぎ経営相談窓口」開設

　https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/230901_information2.pdf

●【地方創生プロジェクト第三弾】「いばらき経営相談窓口」を開設ラジオ番組のコーナー提供もスタート

　https://www.nihon-ma.co.jp/page/240403_infomation/

●【地方創生プロジェクト第四弾】 2024年6月より「しずおか経営相談窓口」開設

　https://www.nihon-ma.co.jp/page/240612_information/

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】

会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス

本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング24階

事業内容：グループ会社の経営管理等

設立：1991年4月

拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、

マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】

株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計10,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、15のサテライトオフィス、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆

正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」

（対象年2024年、取扱件数1,088件）