住友商事が貿易業務管理システム「TradeWise」を導入
～関税関係帳簿に関する電子帳簿保存法の要件にも対応し短期間で構築～
住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：兵頭 誠之 以下、住友商事）は、貿易業務の迅速化・効率化を図るため、キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤明、以下キヤノンITS）が提供する貿易業務管理システム「TradeWise」を導入しました。
貿易業務は紙ベースの手続きが多く、効率化や正確性を担保できないことが輸出入者の課題となっており、NACCS(*)を活用して業務を電子化するニーズが高まっています。その中で、住友商事は2012年から輸出入許可通知データ管理システム（DDMS）を構築して、貿易業務の電子化に取り組んでいました。しかしながら、DDMSは開発から年月が経ち、遅い処理速度や非効率な手入力業務により、利用者から不満の声が徐々に上がってくるようになりました。
こうした背景により、DDMSの保守契約が終了するのを機に、住友商事はシステム刷新プロジェクトを開始、選定の条件は「電子帳簿保存法に基づき関税関係帳簿の備え付け及び保存を電子データで行う為の要件を満たすこと」、「修正申告・更正通知のデータを取り込めること」、その上でシステム開発パートナーとして「税関とのコミュニケーションにおいて住友商事を技術面で支えるだけの力があること」でした。
複数の提案を比較検討した結果、要件を満たすベンダーおよびソリューションとして、キヤノンITSの「TradeWise」の採用が決定されました。キヤノンITSは新システム構築と並行して、住友商事の税関への届出を支援し、保守期限が迫る中、約７ヶ月という短納期でシステム移行を実現しました。新システムでは、関税関係帳簿に関する電子帳簿保存法の要件に対応するとともに、NACCSから修正申告・更正通知データを含め自動で取り込めるようになり、旧システムと比べて業務効率が飛躍的に向上しました。キヤノンITSは大手商社の貿易業務管理システム構築の実績と高い技術力があり、かつ信頼できるシステム開発パートナーであると高い評価をいただいています。
システム概要図
「プロジェクトの各工程を同時並行で進め、短期間で稼動にこぎつけられたのはキヤノンITSのサポートのおかげです。税関への説明において分かり易い資料を作成頂き、実際の打合せにも同席して支えて下さいました。また、キヤノンITSは、プロジェクトの進行を見据えて、実行すべきタスクと達成までのスケジュール提案のみならず、弊社サイドの都合を考慮した上でのアイデア出しや丁寧な確認作業等、コミュニケーションを密にとって下さいました。見落としがちなところを重点的に拾って下さり、キヤノンITSとのパートナーシップなくして当初のスケジュール通りにリリースすることは困難だったと思います。データの移行に際しても、関係各所との連携を綿密に行って下さったお陰でスムーズに完了することが出来ました」
キヤノンITSは、今後も大手商社でのシステム構築の経験を活かして、NACCSを利用した商社・製造業などの輸出入者向けの貿易業務管理システム「TradeWise」を提供し、輸出入管理業務の電子化および貿易業務の迅速化・効率化を支援していきます。
＊NACCS（Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System）は、輸出入における税関その他の関係行政機関への手続などをオンラインで処理するシステムです。貿易に関わる行政機関、荷主企業、通関業者、フォワーダー（貨物利用運送事業者）などでやり取りされる情報の一元管理、共有化を行う官民共同システムです。NACCSとの接続にはエンドユーザ各社のNACCS利用者契約が必要です。
■住友商事株式会社の概要
会社名 ：住友商事株式会社
設立 ：1919年12月24日
代表者 ：兵頭誠之
本社所在地：東京都千代田区大手町二丁目3番2号
URL :https://www.sumitomocorp.com/
事業内容 ：全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における顧客・パートナーとの信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しています。
● 報道関係者のお問い合わせ先
企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603
● 一般の方のお問い合わせ先
EDIソリューション営業本部 東日本営業部
03-6701-3456
こうした背景により、DDMSの保守契約が終了するのを機に、住友商事はシステム刷新プロジェクトを開始、選定の条件は「電子帳簿保存法に基づき関税関係帳簿の備え付け及び保存を電子データで行う為の要件を満たすこと」、「修正申告・更正通知のデータを取り込めること」、その上でシステム開発パートナーとして「税関とのコミュニケーションにおいて住友商事を技術面で支えるだけの力があること」でした。
複数の提案を比較検討した結果、要件を満たすベンダーおよびソリューションとして、キヤノンITSの「TradeWise」の採用が決定されました。キヤノンITSは新システム構築と並行して、住友商事の税関への届出を支援し、保守期限が迫る中、約７ヶ月という短納期でシステム移行を実現しました。新システムでは、関税関係帳簿に関する電子帳簿保存法の要件に対応するとともに、NACCSから修正申告・更正通知データを含め自動で取り込めるようになり、旧システムと比べて業務効率が飛躍的に向上しました。キヤノンITSは大手商社の貿易業務管理システム構築の実績と高い技術力があり、かつ信頼できるシステム開発パートナーであると高い評価をいただいています。
システム概要図
住友商事 物流業務部長 河野達也氏より、今回の導入プロジェクトに関して以下のコメントを頂いております。
「プロジェクトの各工程を同時並行で進め、短期間で稼動にこぎつけられたのはキヤノンITSのサポートのおかげです。税関への説明において分かり易い資料を作成頂き、実際の打合せにも同席して支えて下さいました。また、キヤノンITSは、プロジェクトの進行を見据えて、実行すべきタスクと達成までのスケジュール提案のみならず、弊社サイドの都合を考慮した上でのアイデア出しや丁寧な確認作業等、コミュニケーションを密にとって下さいました。見落としがちなところを重点的に拾って下さり、キヤノンITSとのパートナーシップなくして当初のスケジュール通りにリリースすることは困難だったと思います。データの移行に際しても、関係各所との連携を綿密に行って下さったお陰でスムーズに完了することが出来ました」
キヤノンITSは、今後も大手商社でのシステム構築の経験を活かして、NACCSを利用した商社・製造業などの輸出入者向けの貿易業務管理システム「TradeWise」を提供し、輸出入管理業務の電子化および貿易業務の迅速化・効率化を支援していきます。
＊NACCS（Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System）は、輸出入における税関その他の関係行政機関への手続などをオンラインで処理するシステムです。貿易に関わる行政機関、荷主企業、通関業者、フォワーダー（貨物利用運送事業者）などでやり取りされる情報の一元管理、共有化を行う官民共同システムです。NACCSとの接続にはエンドユーザ各社のNACCS利用者契約が必要です。
■住友商事株式会社の概要
会社名 ：住友商事株式会社
設立 ：1919年12月24日
代表者 ：兵頭誠之
本社所在地：東京都千代田区大手町二丁目3番2号
URL :https://www.sumitomocorp.com/
事業内容 ：全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における顧客・パートナーとの信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しています。
＜キヤノンITSのEDIソリューション＞
専用線、VAN型EDIからインターネットEDIまで、様々な企業間電子商取引（EC/EDI）実現に向け最適な製品＆ソリューションを提供します。EDIのシステムを成功させるには、企業同士の業務を効率化するための業務分析や、各社がこれまで蓄積してきたデータを共通の形式に変換する技術が重要になります。キヤノンITSでは、パッケージ製品の導入のみならず、EDIシステムの設計・構築・運用にいたるまで、トータルでサポートします。
● 報道関係者のお問い合わせ先
企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603
● 一般の方のお問い合わせ先
EDIソリューション営業本部 東日本営業部
03-6701-3456
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