楽天証券、投資信託残高10兆円を突破！

- 前年同期比＋84.5％。投資信託保有者数は、約520万人に -

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、このたび、投資信託残高（※1）が2023年5月末比84.5％増となる10兆円を突破、投資信託を保有するお客様は、約520万人になったことをお知らせします。

楽天証券は、お客様がより充実した資産づくり・投資活動をはじめやすい環境を提供するべく、各種サービス拡充に努めています。特に、投資信託においては、1999年に取扱いを開始して以来、投資初心者の方や若年層の方など、これまで投資に親しみのなかった方にも、ご活用いただけるよう、さまざまな取組みをおこなっています。2017年8月には、「楽天ポイント」を使った投資信託購入（「ポイント投資」）を、2018年10月には「楽天カード」クレジット決済、および、2022年6月には「楽天キャッシュ（オンライン電子マネー）」で投信積立ができるサービスを、それぞれ業界に先駆けて（※2）開始するなど、お客様の日常生活の一部として資産づくりを取り入れられる環境を提供しています。

新しいNISA制度においても、口座数No.1（※3）の楽天証券では、2024年3月に、業界でいち早く（※2）「楽天カード」クレジット決済の月額上限額を5万円から10万円に引上げ、「楽天キャッシュ（オンライン電子マネー）」とあわせて、月額上限15万円までキャッシュレスで投信積立ができるようになりました。投信積立の設定金額は月額2000億円超に、同設定者数は約400万人となるなど、多くのお客様に投資信託を資産づくりにご活用いただいています。これらにより、このたび、楽天証券の投資信託残高（※1）が2023年5月末比84.5％増となる10兆円を突破、かつ、投資信託を保有するお客様が約520万人となりました。

楽天証券は、「資産づくりの伴走者」としてお客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、これから資産づくり・投資を「はじめる」きっかけだけでなく、永く「つづける」環境の提供を通じて、あらゆるお客様のニーズにお応えし、お客様に「永く付き合いたい証券会社」として選んでいただけるよう努めてまいります。

※1：国内外ETFを除く
※2：主要ネット証券（口座数上位5位：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、
楽天証券（五十音順））で比較（2024年5月20日現在、楽天証券調べ）
※3：証券会社10社について、日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況（証券会社10社・2024年3月末時点）」および各社ホームページ上での開示情報により、楽天証券にて集計

以 上

【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会