日立のデジタルアセット取引におけるAML高度化の取り組みが、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定

株式会社日立製作所

2026年3月11日 11時00分

　株式会社日立製作所(以下、日立)が推進する、暗号資産・ステーブルコイン*1・NFT*2などデジタルアセット取引におけるアンチ・マネー・ローンダリング(以下、AML)高度化に向けた取り組みが、このたび金融庁「FinTec実証実験ハブ」の支援案件に決定しました*3。

　金融庁「FinTech実証実験ハブ」は、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、フィンテック企業*4や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、実験を通じて整理したいと考えている論点について、金融庁が支援する枠組みです。

　今回選定された日立の取り組みは、暗号資産を悪用した詐欺や不正流出、マネーロンダリングなどが増加するなか、複数の暗号資産交換業者やステーブルコイン発行・取扱事業者などが連携し、不正の疑いがあるウォレットアドレス情報を業界横断で共有することで、AMLの高度化および効率化を検証するものです。過去の取り組みとしては、2025年2月から4月にかけて、日立は各事業者と連携し、デジタルアセット取引におけるAMLの実証実験を実施*5しており、今回の選定にあたっては、取引時点でのリスク評価や、ブロックチェーン上の不正兆候の早期把握など、民間主体による新たな情報連携モデルの可能性を検証するという点が評価されました。

　今後の実証実験では、参加事業者とともに、デジタルアセット取引におけるリスク確認やモニタリングなどの技術を活用し、詐欺・不正やマネーロンダリングなどの早期検知や被害拡大防止と、安心・安全なデジタルアセット取引の実現を目的とした取り組みについて、実務適合性を検証します。また、分析結果の共有方法や取り扱い範囲、個人情報保護上の留意事項などの論点を整理し、民間が主導するAMLの高度化を検討します。

　本取り組みを通じて得られた実務上の論点などは、実証実験の終了後に金融庁より公表される予定です。日立は今後も、関係事業者や行政機関と連携し、安全・安心なデジタルアセット取引環境の実現に貢献していきます。

*1 価格が安定することを目的に、米ドルや金などの資産と連動する暗号資産。

*2 「代替不可能なトークン(Non-Fungible Token)」の略。「トークン」とはブロックチェーンから発行される電子的な証明書のこと。

*3 「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について：金融庁

*4 金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせ、金融サービスと情報技術を結びつけた金融体験を提供する企業。

*5 ニュースリリース「日立とデジタルアセット取引関連事業者など12社が連携し、アンチ・マネー・ローンダリングの実効性向上と共同化に向けた実証実験を開始」 2025年2月17日

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2025/02/0217.html