【ライブ配信受講可】洋上風力発電の事業化・ファイナンスにおける法的課題と対応への最新実務【JPIセミナー 7月15日(水)開催】

再エネ海域利用法の意義・射程及び運用上の論点を踏まえた

株式会社日本計画研究所

2020年6月5日 13時56分

日本計画研究所は、真和総合法律事務所　パートナー・弁護士　弁護士（日本）/法学修士（米・仏・独・伊）　高橋　大祐氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

本セミナーは、会場及び、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15087

〔タイトル〕
再エネ海域利用法の意義・射程及び運用上の論点を踏まえた
洋上風力発電の事業化・ファイナンスにおける法的課題と対応への最新実務

〔講義概要〕
現在、再エネ海域利用法に基づく大規模ウィンドファーム建設のための促進区域の指定や公募手続に向けた運用が本格的に開始されており、2020年4月には、占用公募指針の一つが示されるなど公募制度の概要が明らかになりつつある。一方、洋上風力には海域の占用権原の不確実性、漁業者などステークホルダーとの合意形成、施設の撤去、作業船、洋上作業など様々な課題もある。
本セミナーでは、以前より各地の洋上風力発電などの再エネ事業をサポートしてきた講師が、再エネ海域利用法の意義・射程及び運用上の論点を含め、洋上風力発電の事業化・ファイナンスにおける法的課題と実務対応の最新実務を解説する。

〔講義項目〕
1.海域占用に関する課題と再エネ海域利用法
　(1)一般海域における占用権原の不確実性
　(2)再エネ海域利用法のポイント
　(3)海域占用に関する課題解決のための再エネ海域利用法の意義と射程
2.漁業者・地域住民などのステークホルダーとの合意形成に関する課題
　(1)漁業権・漁業補償をめぐる法令・判例・事例の解説
　(2)騒音・低周波問題をめぐる法令・判例・事例の解説

3.再エネ海域利用法の運用上の論点
　(1)促進区域の指定における法的論点
　(2)公募による事業者選定における法的論点
　(3)公募占用指針のポイントと留意点
4.その他の実務上の論点
　(1)施設の撤去における課題
　(2)FIT制度に基づく売電における課題
　(3)洋上作業における課題
　(4)作業船の利用・海洋調査における課題
5.事業に対するファイナンスにおける留意点
　(1)洋上風力発電固有のリスクのデューディリジェンス
　(2)リスクコントロールのための契約・担保設定における留意点
　(3)ファイナンスに対する再エネ海域利用法の実務影響
6.関連質疑応答
7.名刺交換会講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講　　師〕
真和総合法律事務所　パートナー・弁護士　弁護士（日本）/法学修士（米・仏・独・伊）　高橋大祐氏

〔開催日時〕2020年07月15日(水) 09:30 - 11:30

〔会　　場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア　https://www.jpi.co.jp/access

〔参加費〕
▶民間参加費 1名： 33,200円　（資料代・消費税込）
　2名以降　28,200円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/15087

〔備　考〕
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日郵送にて送付いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
　　　開催２日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。

※Zoomとは…
Zoomという通話アプリを使いますので、スマホ・パソコンとWi-Fi環境・インターネット環境があれば、
簡単にご参加頂けます。

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