三井不動産×日鉄興和不動産「MFLP・LOGIFRONT京都八幡Ⅰ」着工

広域配送と地域共生を両立する、大規模フラッグシップ物流施設

日鉄興和不動産株式会社

2026年3月16日 14時00分

本リリースのポイント

■大規模スケールと立地優位性：同敷地南側で計画中のMFLP・LOGIFRONT京都八幡Ⅱと合わせて総延床面積約24万㎡の規模を誇る大規模プレート。新名神高速道路や第二京阪道路等、関西圏の主要な幹線道路への近接による広域配送網の実現。

■ニーズを踏まえた施設スペックの向上：大規模なプレートを活用し、利用者ニーズに応える付加価値の高い多様な商品企画を実装。

■地域との調和および活性化への貢献：地域の景観に馴染むように、八幡の地形的特徴を活かした流麗な外観デザインや地域資源（木・竹）を活用した内装デザインを採用。

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）と日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪正浩、以下「日鉄興和不動産」）は、京都府八幡市内における大規模物流施設プロジェクトの幕開けとして、「MFLP・LOGIFRONT京都八幡Ⅰ」（以下、「本施設１」という。）を2026年3月16日に着工いたしましたことをお知らせします。本施設１は、三井不動産と日鉄興和不動産による、MFLP・LOGIFRONT東京板橋に続く2件目の物流施設の共同開発事業となっており、各社で培ってきた実績とノウハウを結集し、両社の総合力をもって2027年8月末（予定）の竣工にむけて着実に事業を推進してまいります。

　なお、本施設に続き2026年10月（予定）には、同敷地内南側に「MFLP・LOGIFRONT京都八幡Ⅱ」（地上4階建・ダブルランプ、敷地面積：約78,815㎡、延床面積：約161,488㎡）（以下、「本施設2」という。「本施設１」および「本施設2」を総称して「本施設」という。）の着工を予定しており、2棟合わせた総延床面積は24万㎡を超える大規模物流拠点となります。

「MFLP・LOGIFRONT京都八幡Ⅱ」外観パース（2026年10月着工予定）

■戦略的立地特性：関西全域をカバーする配送拠点

　本施設は京都・大阪・神戸を結ぶ要衝に立地し、関西全域の広域配送を担う物流拠点です。第二京阪道路「京田辺松井」ICから約3.7km、新名神高速道路「八幡京田辺」ICから約2.8kmの好立地に加え、将来的な新名神高速道路全線開通による名古屋や神戸へのアクセス性向上も予定しており、関西における東西ハブ拠点として、より一層重要な役割が期待されます。

■大規模プレートを活かした物流オペレーションを最適化する高水準の施設スペック

　本施設の合計の総延床面積は24万㎡超を誇り、その大規模プレートを活かして多様な仕様を多数導入することで、多くのテナントニーズに応える高水準のスペックを実現しました。

(1)1階バースの車庫化（本施設１のみ）

　1階のトラックバースを車庫登録が可能な仕様にすることで、一般貨物自動車運送事業の許可要件である車庫機能を施設内で確保することが可能となり、倉庫、車庫および事務所機能を一体化した営業拠点運営を実現します。拠点分散による管理コストや移動ロスの削減に繋がるほか、ドライバーの働きやすい環境整備にも寄与し、運送事業者の経営効率アップにつながります。

(2)多様な車両と重量物への対応

　本施設における各階の全てのトラックバースにおいて、近年の物流で主流となりつつあるロングウイング車が接車することが可能です。さらに、全ての階で2.0tフォークリフトの走行が可能な床設定など、多様な荷主ニーズに応える運用柔軟性を担保します。

(3)作業用空調対応

　本施設の上層階では空調を備えており、盆地の酷暑の中でも快適な労働環境を実現しています。また、低層階においても空調の将来設置が可能な仕様を取り入れることで、テナントのイニシャルコストの削減と工期の短縮に繋げます。

■地域に調和した物件デザイン

(1)「地形の流れ」を体現した2棟一体的なフォルム

　桂川・宇治川・木津川が重なる八幡市の「三川合流」を体現するかのようなダイナミックな流れと、物流そのものがもつ流れのイメージをシンクロさせた、2棟一体的な外観デザインを採用。流麗なフォルムにより、周辺景観に調和する「風景としての物流施設」を構築します。

(2)八幡の特性に沿った内装デザイン

　本施設の各エントランス、ラウンジは周囲の風景に準じた配色を導入しており、利用者に安らぎを与えます。また、本施設１のサブエントランスには八幡市の名産品である竹をモチーフにしたルーバーを採用し、地域特性のアピールにもつなげています。

「MFLP・LOGIFRONT京都八幡Ⅰ」メインエントランス・ラウンジイメージパース

「MFLP・LOGIFRONT京都八幡Ⅰ」サブエントランス・ラウンジイメージパース

■サステナビリティとBCP：事業継続性と環境負荷低減の実現

(1)強固なBCP対策

　本施設では、停電時の荷役・事務所機能を一定時間維持するために、最大72時間対応の非常用発電機を備えているほか、防災備蓄倉庫も完備しており、災害時での事業継続性を確保します。

　また、付近を流れる大谷川洪水時の浸水想定レベルに備え、周辺地盤より約1.1mの敷地の嵩上げを行っています。

(2)地域資源の循環と太陽光発電による再エネ活用

　本施設では、木質耐火被覆や倉庫柱への木材活用、八幡市の地域材である竹を用いたアクセントウォール、間伐材から成る家具など、建築に地域資源を積極的に導入しています。

　また、大規模な屋根を利用した太陽光PPAの導入を予定しています。本施設の合計の総発電量の予定としては約8MW以上（Ⅰ：約2.9MW、Ⅱ：約5.3MW）を誇り、再生エネルギーを用いて館内電力をグリーン化し、環境に配慮した施設運用を推進します。

(3)最高ランクの『ZEB』認証や環境認証の取得を予定

　本施設では、上記太陽光発電等を活かし、本施設は年間の一次エネルギー消費を実質ゼロとする最高ランクの『ZEB』認証および、DBJ Green Building認証、CASBEE Aランク評価の取得を予定しています。

■位置図

＜広域図＞

＜狭域図＞

■MFLP・LOGIFRONT京都八幡Ⅰ・Ⅱ　物件概要

■三井不動産の物流施設事業について

　三井不動産は、2012年4月に物流施設事業部（現ロジスティクス本部）を立ち上げ、本格的に物流施設開発に取り組んでおります。三井不動産は、これまで、「MFLP船橋Ⅲ」などの旗艦ブランド「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）」のほかに、物流用途のみならずオフィス・データセンター等の複合用途施設として「三井不動産インダストリアルパーク（MFIP）」を国内外で開発施設81物件（国内：68物件海外：13物件）を展開しており、今後も積極的に新規展開を図ってまいります。また、「ともに、つなぐ。ともに、うみだす。」を事業ステートメントとして掲げ、入居企業の皆さまの課題解決パートナーとして、多種多様なヒト・モノ・コトをつなげること、既存の枠にとらわれない価値づくりに挑戦してまいります。

■日鉄興和不動産の物流施設事業について

　日鉄興和不動産は、2018年4月にロジフロント事業推進部（現ロジスティクス事業部）を立ち上げ、ビル事業、住宅事業に次ぐ当社の中核事業として、首都圏・中部圏・近畿圏にて物流施設開発に取り組み、お客さまのニーズに寄り添った先進的な物流施設を展開しています。2024年9月末に竣工した弊社旗艦物件「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」※1での実績も踏まえて、さまざまな企業ニーズに応えながら、物流施設開発にとどまらず、クレーン付き倉庫、危険物倉庫、冷凍冷蔵倉庫、R&D、データセンター、工場など産業用不動産事業にも積極的に取り組んでいきます。今後もマーケット動向を捉えた優良な事業機会の探索を続け、国内外での積極的な取り組みを行ってまいります。 ※1：三井不動産株式会社との共同事業

■三井不動産グループのサステナビリティについて

　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。 2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】

・「グループ長期経営方針」https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/

・「グループマテリアリティ」https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

■日鉄興和不動産グループのサステナビリティについて

　Think Sustainable

　私たちは、街づくりを通して社会課題の解決と社会貢献に取り組み、社会の持続的発展・繁栄と、弊社の持続的かつ安定的な成長の両立の実現を図ることをサステナビリティと定義しております。

　社員一人一人がサステナビリティを意識し、行動や取り組みを行っていくことが大事であると考え、全社員がその意識・行動を共有することを目的として、この度ロゴマークを策定しました。