愛知県みよし市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
〜リユース新施策導入による廃棄物削減へ〜
愛知県みよし市(市長:小山 祐)と株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証スタンダード・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2026年9月17日(木)より連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、みよし市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

■背景・経緯
みよし市では、広報誌による不要品交換情報の提供をはじめ、尾三衛生組合(一部事務組合)による再生家具事業や回収自転車の販売といった、SDGs達成に向けた取組を行なってまいりました。しかしながら、ごみ処理費用の負担増加に加え、市民の高齢化に伴い家庭ごみの搬出が困難になっていることや、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることを課題と感じており、市民に向けたリユース活動の周知・啓発につながるリユース施策の導入を検討しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズがみよし市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら※1」を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを見て比較することができます。一度の依頼だけで不要品の査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ177万人(2026年6月末日時点)の方にご利用いただいております。
ウェブサイト:https://oikura.jp/
■みよし市の課題と「おいくら」による解決策
みよし市では、事前申請による戸別収集にて有料で粗大ごみ回収を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要があります。市民からは、「高齢で大型家具などの搬出が難しい」といった声が寄せられておりました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があります。「おいくら」を通じて買取を依頼すれば、最短で当日の不要品売却・受け渡しが可能となります。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もありません。
■今後について
9月17日(木)15時30分(公開時間が前後する可能性があります)にみよし市ホームページ内(https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/soshiki/shiminkeizai/kankyo/5_1/sodaigomi/2295.html)へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。みよし市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という手軽なリユース手段が市民に認知されれば、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■愛知県みよし市
みよし市は、愛知県のほぼ中央、西三河地域の北西部に位置し、豊田市・日進市・刈谷市・愛知郡東郷町に接しています。東名高速道路「東名三好インターチェンジ」があり、交通の利便性、良好な立地条件を背景に、名古屋市や豊田市のベッドタウンとして発展してきました。住宅開発が進む一方で、北部には山林地域、南部には農村地域が広がっており、都市機能と自然がバランスよく調和しています。日本を代表する自動車産業の拠点として強固な経済基盤を保持しながら、果樹栽培などの農業や伝統文化も大切に受け継がれています。先進的な交通・産業基盤と豊かな自然環境が共存する、良好な住環境を備えた都市となっています。
人口:61,052人(男性31,266人、女性29,786人)(2026年9月1日)
世帯数:26,487世帯(2026年9月1日)
面積:32.19平方キロメートル(2026年9月1日)
ウェブサイト:https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
社名:株式会社マーケットエンタープライズ(MarketEnterprise Co., Ltd.)
所在地:東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル2階・3階
代表者:代表取締役社長 小林 泰士
設立:2006年7月7日
上場市場:東京証券取引所スタンダード市場(証券コード:3135)
事業内容:ネット型リユース事業、モバイル通信事業、その他事業
「おいくら」導入自治体:349
「おいくら」自治体向け ウェブサイト:https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/
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