2050年までに運用資産における温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す国際イニシアティブ（Net Zero Asset Managers initiative）へ賛同・署名

脱炭素社会の実現に向けた取組み

　野村不動産投資顧問株式会社（本社:東京都新宿区　/　代表取締役社長:三浦公輝、以下「野村不動産投資顧問」）は、脱炭素社会の実現を目指し、Net Zero Asset Managers initiative（以下「NZAM」）に賛同・署名いたしましたのでお知らせいたします。

NZAM賛同の背景

　NZAMは、パリ協定の目標（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑える努力をする）に沿い、2050年までに運用資産における温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す資産運用会社による国際的なイニシアティブです。　

　野村不動産投資顧問が運用を受託するJ-REITの野村不動産マスターファンド投資法人及び私募REITの野村不動産プライベート投資法人では、それぞれ2050年温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロ目標を掲げており、脱炭素社会の実現に向けた取組み※１を積極的に進めております。本署名により、資産運用会社と運用REITの温室効果ガス排出量ネットゼロへの姿勢を一体化することで、更にネットゼロに向けた取組みの推進の加速を目指してまいります。

※１・ネットゼロ達成に向けたGHG削減目標（野村不動産マスターファンド投資法人のマテリアリティ）

公式ウェブサイト：https://www.nre-mf.co.jp/ja/esg/management/materiality.html

・GHG排出量削減目標の設定及びSBTネットゼロ認定取得（野村不動産プライベート投資法人）

 報道発表資料：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2023041002208.pdf

　野村不動産投資顧問は、今後もESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した資産運用を行ってまいります。野村不動産投資顧問、野村不動産マスターファンド投資法人及び野村不動産プライベート投資法人のESGへの取組みについては、以下のウェブサイトをご参照ください。

野村不動産投資顧問株式会社のESGへの取組み：http://www.nre-am.co.jp/sustainability/

野村不動産マスターファンド投資法人のESGへの取組み：https://www.nre-mf.co.jp/ja/esg/index.html

野村不動産プライベート投資法人のESGへの取組み：https://www.nre-pr.co.jp/sustainability/

※商品特性上、野村不動産プライベート投資法人ウェブサイトの一部情報は閲覧制限を設けております。

【ご参考】野村不動産グループのマテリアリティと SDGs の紐づき

※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連の SDGs（持続可能な開発目標）に

当てはめて整理しております。サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。

URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/