生産性をAIで可視化、イトーキ×松尾研究所が生産性の共同研究を開始

労働力減少社会を見据え、多様な働き方時代に求められる“生産性”を定義し、生産性の新たな評価モデル構築と計測手法の開発へ

株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：湊 宏司）はこのたび、株式会社松尾研究所（所在地：東京都文京区、代表取締役：川上 登福）とともに、AI技術を活用した「オフィスにおけるマルチモーダルデータ活用による生産性評価研究」を開始しました。本研究では、従来のオフィス稼働データや主観的なパフォーマンスサーベイデータに加え、オンライン上の行動履歴やウェアラブルデバイスによるライフログデータを活用し、働く環境・働き方・働く人の生産性との関係性を多面的に分析します。目的は「生産性の定義と向上に寄与する行動・環境モデルの構築」と「生産性の客観的な計測・検証手法の確立」の2点です。今後は社内実証を経て、大規模実証、サービスとしての展開を視野に入れています。

近年、テクノロジーの急速な進化により産業構造が変化し、AIによる業務代替や自動化が現実味を帯びる一方で、日本では依然として労働生産性の低さが課題とされています。加えて、生産年齢人口の減少や働き方の多様化で、「何が生産性を高めるのか」は組織によって大きく異なり、その全体像を捉えることは困難を極めます。また、オフィスが存在する目的は「生産性向上」であり、オフィスづくりを手掛ける当社にとって「生産性」の解明は事業においての重要課題といえます。

こうした背景のもと、イトーキは「働く人」を中心に据えたプロダクト開発・空間設計を行う企業として、より高度な分析とエビデンスベースの空間改善を可能とするため、AI分野の第一人者である松尾豊氏が技術顧問を務める松尾研究所とタッグを組みました。

本研究の目的は、「生産性の定義と向上に寄与する行動・環境モデルの構築」と「生産性の客観的な計測・検証手法の確立」にあり、これまでの「スペース稼働データ」や主観的な「パフォーマンスサーベイデータ」に加え、オンライン上のやり取り（チャット・メール・Web会議ログなど）や、睡眠などのライフデータ（ウェアラブルデバイス活用）といった“行動の裏側”を含むマルチモーダルなデータを統合的に分析する点にあります。

すでに当社内では2回の実証実験を実施。観察研究ではエリア別にパフォーマンス差が生まれていることを確認し、介入実験では指定エリアでの一定時間以上の作業を促すことで成果の変化を分析中です。また、ウェアラブルデバイスを活用した分析からは、睡眠時間が5〜7時間の範囲でパフォーマンスが最も高まる傾向が明らかになっているほか、オフィス内での移動の活発化が生産性向上に寄与する可能性が示されました。

AI解析によるモビリティとパフォーマンス検証

今後は、研究初期フェーズでの仮説検証とPoCを経て、1000人規模での外部実証へと進めてまいります。さらには、センシングデバイスやWebアプリによるデータ収集・分析プラットフォームを構築し、顧客向け評価分析サービスとしての提供を目指します。

当社はこれまでにも経済産業省の「健康経営オフィスレポート」（2015年）への参画や、自社のオフィス投資によるエンゲージメントスコア80％以上の達成など、人的資本経営の実践に取り組んできました。今後も「働き方」全体にアプローチし、データドリブンなオフィスの構築・運用のご提案により生産性を高めるオフィスの持続的アップデートを目指します。働く「人」に寄り添いながら、企業の経営課題解決に貢献してまいります。

※マルチモーダル：異なる種類のデータを組み合わせて解析する技術

※PoC（Proof of Concept）：新技術やアイデアの実現可能性を検証する試行

【イトーキのワークプレイス事業について】

株式会社イトーキは1890年創業。ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具の製造販売、オフィス空間デザイン、働き方コンサルティング、オフィスデータ分析サービスのほか、在宅ワークや家庭学習用家具、公共施設や物流施設向け機器など、”Tech×Design based on PEOPLE”を強みに、さまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしています。

ハイブリッドワークが普及し働く場所や働き方の多様化が進むなか、生産性や創造性を高める空間DX、最適なオフィス運用を伴走型で支援するコンサルティングサービスなども展開。外部デザイナーやパートナー企業との協業も積極的に行い、これからの新しいワークスタイルとワークプレイスを提案しています。