弁護士ドットコム、世界9兆円規模の「リーガルファイナンス」事業へ本格参入

〜法的トラブルの“費用不安”を解消。弁護士保険と訴訟ファイナンスの二段構えで「二割司法」の解消を目指す〜

弁護士ドットコム株式会社

2026年2月12日 15時30分

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼 CEO・弁護士：元榮太一郎、以下当社）は、法的トラブルの費用負担の不安を解消する「弁護士保険」を展開する『ミカタ少額短期保険株式会社』、「訴訟ファイナンス」を展開する『株式会社日本リーガルネットワーク』の2社をグループに加え、リーガルファイナンス事業へ本格参入することをお知らせします。

　欧州で1兆円超の市場を持つ弁護士保険※1と、世界的に成長が加速し2035年には510億ドル規模（約8兆円）※2の市場に達すると予測される訴訟ファイナンスの知見を持つ2社がグループに加わることで、日本版「リーガルファイナンス事業」の推進体制を確立します。国内最大級の法律相談プラットフォーム「弁護士ドットコム」を運営する当社と、各領域の専門ノウハウを掛け合わせることで、多角的な側面から司法アクセスへの心理的・経済的ハードルの低減を目指します。

※1：ドイツ保険協会（GDV） “Statistical Yearbook of German Insurance 2024”（2024年11月発表）。欧州最大のドイツ市場単体で収受保険料が53億ユーロ（約8,745億円）に達しており、欧州全体（ドイツ、フランス、オランダ等）では年間110億ユーロ（約1.8兆円）を超える市場規模と推計されます。（1ユーロ＝165円換算）

※2：Research Nester “Litigation Funding Investment Market Size, Share & Trends Analysis Report 2023-2035”（2026年1月発表）。同レポートでは、グローバルな訴訟ファイナンス市場が2035年から2036年にかけて510億9,000万ドル（約8兆円）に達すると予測されています。（1ドル＝156円換算）

■参入の背景：司法アクセスの“経済的ハードル”をリーガルファイナンスで解消する

　　日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」は、これまで「専門家をもっと身近に。」を実現するために法的支援のインフラを構築してきました。しかし、日本国内では、法的トラブルを抱えた人のうち実際に弁護士へ相談する人は2割に満たない「二割司法」と呼ばれる構造的社会課題が依然として存在しています。相談を断念する最大の理由は「費用面での不安（34.7%）」※3であり、権利行使や司法救済が可能であるにもかかわらず経済的理由からそれを諦めるという社会的不公正が放置されてきました。

　当社はこの課題を解決すべく、法的権利の行使や保護を財政面からも支援する「リーガルファイナンス事業」を立ち上げます。

　グローバルにおける「訴訟ファイナンス」の潮流は凄まじく、市場規模は2036年に510億ドル（約8兆円）に達すると予測されています。欧州では、日常的な法的リスクに備える「弁護士保険」が1兆円規模の市場を形成しており、法的権利の行使が個人の経済力に左右されない仕組みは、社会インフラとして定着しています。

　国内におけるこれまでの弁護士費用支援サービスは、低所得者層向けの公的扶助や一部の損保特約に限定され、多くの個人が「費用倒れリスク」により司法救済を断念するという課題がありました。当社は、トラブル発生前の備えとしての「弁護士保険」と、トラブル発生後の支援としての「訴訟ファイナンス」を両輪に、日本版リーガルファイナンスを確立します。これにより、経済力にかかわらず誰もが等しく司法へアクセスできる環境を整備します。

※3：2026年1月マクロミル調べ（調査対象者：18歳～69歳　男女個人　10,000名対象）

◾️グループ化により実現するトータルサポート体制：「予防」から「弁護士検索」「弁護士費用のサポート」まで

　弁護士保険事業を展開する『ミカタ少額短期保険株式会社』と訴訟ファイナンス事業を展開する『株式会社日本リーガルネットワーク』のグループ参画により、当社は、法的トラブルの「予防」から「弁護士の検索」、そして「弁護士費用のサポート」に至るフローを網羅的に支援するトータルサポート体制を構築しました。これまでの「弁護士を探す・相談する」というプラットフォームとしての役割に加え、弁護士費用の負担をサポートするというファイナンス機能の提供により、法的トラブルにまつわる全工程においてユーザーに寄り添うことが可能となります。

【弁護士保険】ミカタ少額短期保険株式会社

　月額数千円からの保険料で、将来的なトラブル発生時の相談料や弁護士費用を補償します。ドイツなど欧州で1兆円規模の市場を形成するこの仕組みを通じて、泣き寝入りを未然に防ぐセーフティネットを提供します。

【訴訟ファイナンス】株式会社日本リーガルネットワーク

　既に発生したトラブルに関する弁護士への着手金や実費などの資金を提供します。弁護士費用の支払いを負担し、敗訴した場合や（勝訴したにもかかわらず）回収できなかった場合でも返済義務が生じない仕組みにより、個人の費用倒れリスクをゼロにします。

■今後の展望：司法を「誰もが当たり前に使える」社会の実現へ

　今回のグループ化は、当社が掲げるミッション「『プロフェッショナル・テック』で、次の常識をつくる。」を、リーガルファイナンスという新たなアプローチで実現するためのものです。私たちは、単にサービスを拡充するのではなく、専門家の知恵を最大限に活用するための「経済的インフラ」を整えることで、司法アクセスのあり方そのものを変革したいと考えています。

　個人だけでなく、法的紛争の費用負担が大きな経営リスクとなり得る中小企業に対しても、保険による訴訟リスクへの「備え」とファイナンスによる「機動的な権利行使」という新たな選択肢の提示も検討しています。日本版リーガルファイナンスを普及させることで、「コストやリスクを恐れて正当な権利行使を諦める」というこれまでの課題を乗り越え、誰もが、そしてどんな規模の企業であっても、当たり前に専門家の力を借りて挑戦し続けられる社会を実現します。

■ミカタ少額短期保険株式会社について

本社：東京都中央区日本橋富沢町十一丁目1番富沢町111ビル6階

設立日：2011年4月1日

代表者：代表取締役花岡裕之

事業内容：少額短期保険業及びこれに付随する業務

URL：https://mikata-ins.co.jp/

■株式会社日本リーガルネットワークについて

本社：東京都港区南青山二丁目4番15号天翔南青山ビル4階S415号室

設立日：2015年4月24日

代表者：代表取締役 CEO 兼 COO 南谷泰史

事業内容：トラブル発生後でも契約できる、日本初の新たな弁護士費用提供サービス『アテラ』/『ATEリスク補償』の運営

URL：https://legalnetwork.jp/