アスエネ、総務省管轄の官民ファンドJICTとの共同出資により、米国クライメートテック企業NZeroの拡大支援を決定

アスエネ株式会社

2025年8月25日 08時33分

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田浩平、以下「当社」）は、

総務省が管轄する官民ファンドであり、ICT分野における日本企業の海外展開とイノベーションを支援する株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大島周、以下「JICT」）とともに、ASUENE America Holdings Inc.を通じた共同出資を行うことを決定しました。この度の共同出資に対して、2025年8月22日に総務大臣の認可を得ました。

本取り組みは、JICTにとっても事例の少ないスタートアップ企業との共同出資案件であり、クライメートテック領域における当社の高い実績と信頼性が評価された結果です。官民ファンドならではの支援基盤と、出資を通じた戦略的な連携を活用し、グローバルでの喫緊の課題となる気候変動問題への取り組みをさらに加速していきます。

共同出資の背景

環境問題が深刻化する昨今において、企業は脱炭素社会の実現に向けた取り組みが強く求められています。日本のみならず、米国においても、州・地方自治体・民間セクターにおいて、脱炭素化に向けた動きが加速しています。また、企業はCO2排出量の削減とコスト削減を両立したい

気候変動への危機感と経済的な合理性から、エネルギーマネジメントのニーズが高まっています。

当社は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」や、ESG評価サービス「ASUENE ESG」、気候変動関連コンサルティングなど、脱炭素・ESG領域におけるマルチプロダクトをグローバルに展開しています。「ASUENE」は10,000社超、「ASUENE ESG」は15,000社超の企業に導入されており、CO2排出量の見える化領域において業界No.1の実績を誇ります。日本に加え、米国・APAC、欧州などに海外現地法人を展開し、サステナビリティ領域におけるワンストップソリューションをグローバルに提供しています。

こうした国内外での導入実績と信頼を背景に、当社は2025年に、時間単位のGHG排出量の可視化およびAIによるエネルギーマネジメントに強みを持つ米国のクライメートテック企業NZeroの全株式を取得し、アスエネグループへの参画を発表しました。NZeroは、複数の米国州政府を顧客に持ち、公共セクターにも広く導入されている北米有数のクライメートテック企業です。

JICTは、世界各地で高品質なICTインフラを提供し、グローバルな社会課題の解決に貢献する日本企業への支援を行ってきました。今回、当社のように気候変動という地球規模の課題に挑むスタートアップが、米国市場でさらなる成長を目指す意義が高く評価され、ASUENE America Holdings Inc.を通じた共同出資に至りました。

今後の展望

今回の出資は、NZero単体に対するものにとどまらず、今後、アスエネとJICTが連携し、脱炭素・クライメートテック分野におけるスタートアップによる欧米・アジア各国への展開を官民で共に支援していく第一歩です。

官民ファンドであるJICTとの共同出資を通じて、当社はグローバルに挑戦するうえで重要な戦略資金と公的な信頼基盤を獲得することが可能となります。これにより、米国をはじめとする海外市場への展開をより一層強固に推進できる体制を強化します。

今後も当社は、JICTと連携しながら、環境・エネルギー分野における日本のスタートアップのプレゼンスを世界に示し、「次世代によりよい世界を。」というビジョンの実現に向けて、挑戦を続けてまいります。

両社からのコメント

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構代表取締役社長　大島周氏

「この度、アスエネ社にとって初となる海外M&A案件を支援すること、大変光栄に思います。アスエネ社は、国内外で高い実績と信頼を誇るスタートアップ企業であり、世界水準の脱炭素プラットフォームの実現が期待されます。当社のICT領域に関わる幅広い知見及び産官学のネットワークを活用することで、グローバルNo.1のクライメートテック企業を目指すアスエネ社を側面から支える所存です。また、当社は引き続き、アスエネ社の今後の更なるグローバルな取り組みをはじめ、さまざまな案件を通じて日本の事業者の方々の通信・放送・郵便分野における海外事業展開を支援してまいります」

アスエネ株式会社　Founder 代表取締役CEO　西和田浩平

「アメリカのNZeroのM&Aにあたり、日本の官民ファンドJICTにパートナーとして共同参画いただけたこと、大変光栄です。気候変動対策やエネルギーコスト削減は、AIによるエネルギー需給の逼迫をうけ今やグローバル経済の中核です。CO2排出量の見える化、AI搭載のEMS（エネルギーマネジメントシステム）によるエネルギーの最適化とコスト削減は、すべて企業の国際競争力向上に資するものであり、国家間の産業戦略にも直結します。

今後も、当社はJICTと一緒に、日本発でのグローバル展開をさらに共働し、果敢に挑戦を続けてまいります」