阪急交通社と宮崎県が「災害時等における連携・協力に関する協定」を締結 宮崎県は旅行会社と初の協定

株式会社阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳）と宮崎県（知事 河野俊嗣）は、地震、風水害などの大規模災害や感染症等に備えて、「災害時等における連携・協力に関する協定」を2025年2月7日に締結しました。

近年、日本では気候変動による自然災害が激甚化、頻発化する傾向にあるとともに、昨年の能登半島地震の発生に伴い、南海トラフ地震等大規模地震への警戒感が高まっています。さらに、今年は各地で鳥インフルエンザなど感染症への緊急対応の事例が急増しており、全国の自治体において、災害や感染症への対策強化が喫緊の課題となっています。

こうした中、阪急交通社では、旅行事業で構築した自治体との関係性を活かし、2024年4月に災害時の緊急支援を行うDHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）を発足したほか、日本全国の自治体と連携し、災害時における支援活動の推進に取り組んでいます。

このたびの宮崎県との協定は、大規模災害や感染症等により、多数の県民の生命や健康を脅かす事態が発生した場合に、迅速で円滑な対策を講じることを目的としています。県の要請に応じて、避難所等の開設・運営や、広域避難時における避難者の輸送のほか、緊急コールセンターや臨時医療施設の運営等について業務を行います。

【連携・協定内容】

（1）災害等により設置する指定避難所および福祉避難所のほか、帰宅困難者一時滞在施設、指定緊急避難場所等、市町村又は県が設置する災害発生時の避難者受入れ施設等の開設・運営に関する事項

（2）人員、物品及び器材等の手配に関する事項

（3）広域避難時における避難者の輸送に関する事項

（4）緊急コールセンター、相談業務及び安否確認等に関する事項

（5）臨時医療施設の運営等に関する事項

（6）感染症患者等の移送に関する事項

（7）その他、宮崎県及び阪急交通社の協議により必要と認められる事項

宮崎県は、黒潮の影響による温暖な気候と豊かな風土に恵まれ、暮らしやすい県として知られています。快晴日数や日照時間が全国でも上位であることや、豊かな食材や温かい県民性など、県の有する特徴から「日本のひなた」と表現されています。阪急交通社は、このように豊かで住みやすい宮崎県の危機対策に協力することで、同県の持続可能な発展に向けて取り組んでまいります。

株式会社阪急交通社　https://www.hankyu-travel.com/

リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/109a19400f59e66d05f9cc1ce173b8ff8d8af54f.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス

　　　　大阪市北区芝田1-16-1