「にぎわい東北 - つなげよう、ふるさとのチカラ」

皆さまと手をたずさえ、東北創生の輪を広げます

各地に甚大な被害をもたらした東日本大震災からまもなく５年をむかえます。

イオンはこの５年間、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、お客さまや地域社会の“くらしのライフライン”である小売業の使命を果たすため、グループを挙げて被災地域の復旧・復興に向けたさまざまな取り組みを行ってきました。

 

震災発生後、直ちに被災店舗の早期営業再開に向けて動き出し、グローバルな商品調達力・サプライチェーンを活用した支援物資や生活必需品の速やかな供給、被災された方々にショッピングモールを避難所としてご提供するなど、地域の皆さまに一日も早く日常のくらしを取り戻していただきたいとの想いを胸に、従業員が一丸となって全力で復旧活動にあたりました。

震災から１年後の２０１２年３月より、「３．１１ 復興への願いをカタチに」を合言葉に、東北の農水畜産業の復興・活性化を継続的に応援するべく、東北の生産者の皆さまのご協力のもと、東北産原材料を使用した商品開発や国内外のグループ店舗での東北フェアの開催等を行ってきました。加えて労使一体となった植樹・ボランティア活動、各自治体との防災協定締結など、お客さまや地域の皆さまとともに、被災地域の復興に向けたさまざまな取り組みを進めてきました。

政府は集中復興期間に区切りがついたとして、２０１６年から向こう５年間を復興・創生期間と位置付け、被災地の自立支援を促すとともに地方創生のモデルとする方向性を示しています。

東日本大震災から５年を目前に控える今、イオンは「にぎわい東北 － つなげよう、ふるさとのチカラ」という新たな決意のもと、「復興支援」のステージから「地域（ふるさと）の創生」へと次の一歩を踏み出します。

東北を起点に全国の皆さまとイオンが手をたずさえ、人と人、人と地域のつながりをもっと深めたい。そして、地域の持つチカラを大きな成長へのうねりに変えて、“にぎわい”あふれる東北の未来をつくりたい。こうした想いを本テーマにこめ、イオンは４つの方針を柱に、これからも東北の創生に向けて皆さまとともに歩んでまいります。

※イオンのこれまでの取り組みについては、添付PDF・弊社HPをご覧ください
http://www.aeon.jp/information/
 

• 「にぎわい東北 － つなげよう、ふるさとのチカラ」

東日本大震災から５年。

「復興」から次のステージの「成長・創生」へ。
イオンは“にぎわい”をテーマに、笑顔があふれる未来に向けて動き始めます。

東北の生産者の方々と東北のお客さまをつなぐ。
東北のチカラを、日本各地、世界各国の皆さまへとつなぐ。
地域のお客さまの想いを、未来の成長へとつなぐ。

ふるさとのチカラを、未来へ。世界へ。
イオンはこれからも、東北を起点に日本各地、さらには世界各国の皆さまと手をたずさえ、歩み続けてまいります。
 

• 東北の創生に向けた４つの方針

１．事業を通じた地域産業の活性化
２．雇用の創出と働きやすい環境づくり
３．地域の未来を“ともにつくる”環境・社会貢献活動
４．安全・安心にくらせるまちづくり
 

• 「にぎわい東北」の４つの方針と主な取り組み

１．事業を通じた地域産業の活性化
東北の生産者の方々とともに商品開発に取り組み、品目数や売上高の増加を目指します。
また店舗でのフェア開催を通じ、生産者の方々にとっての販路拡大と、全国のお客さまと東北をつなぎたいというイオンの想いの両立を実現し、地域産業や経済の活性化を図ります。

◎東北のグループ企業が企画した「にぎわい東北フェア」を通じて、
東北産品の販売拡大と「地産全消」「地産域消」「地産地消」を推進

３月４日（金）～６日（日）、「にぎわい東北フェア」第１弾として、イオンリテール（株）の東北地区４１店舗と関東地区７０店舗、イオンスーパーセンター（株）２１店舗で開催します。あわせて東北産品の販売拡大を図り、２０１８年までに２,０００品目、販売金額１,０００億円を目指します。

事業を通じた地域産業活性化への取り組み

２．雇用の創出と働きやすい環境づくり

被災地域への出店による雇用の創出と、事業所内保育施設の設置による働きやすい環境づくりに取り組むことで、皆さまが地元で安心して働けるくらしの実現を図ります。

◎３月５日（土）、福島県の公設商業施設「ひろのてらす」にイオン広野店がオープン

「ひろのてらす」外観

オープン当日、「ひろの防災緑地植樹祭」を行い、地元の方々とともに１０,０００本の植樹を行います。

また、（株）未来屋書店とイオンリテール（株）は２月２４日（水）、同店のオープンを記念して、地域の学生の皆さんがよりよい環境で学習できるようにと願い、福島県立ふたば未来学園高等学校に社会科学や文学、地理・歴史などの図書２００冊を寄贈します。


◎イオンモール名取（宮城県）に事業所内保育施設を開園
宮城県名取市では、他地域からの移住などにより、人口および待機児童の増加傾向が見られます。
イオンは本年、同県含め東北エリアにおいても事業所内保育園の設置を検討しています。
従業員に加え地域の方々にも利用いただける保育園にすることで、被災地において小さなお子さまをお持ちの方が安心して働ける環境づくりを図ります。

３．地域の未来を“ともにつくる”環境・社会貢献活動
地域の方々とともに環境・社会貢献活動に取り組み、東北の創生とまちづくりに寄与します。

◎「イオン 心をつなぐプロジェクト」による地域交流支援プログラムの実践
“人と人とがつながりを持ち、人と自然、自然と産業が共存する持続可能な地域共同体への復興をサポートする”ことを目標に、被災地における社会問題を「持続可能な地域共同体の再生」ととらえ、グループ各社が地域との交流を進める、「地域交流支援プログラム」を被災地の複数地域で実施します。

◎「イオン 心をつなぐプロジェクト」による地域交流支援プログラムの実践
４月３日（日）、福島第一原発事故に伴う避難者帰還とＪＲ常磐線の小高―原ノ町駅間の営業再開に合わせて、地域住民の皆さまと東北のグループ企業４社の新入社員計約１５０名がJR小高駅を芝桜で満開にする「南相馬市小高に花を咲かせよう！」活動を実施し、住民の皆さまに元気をお届けします。

◎東北応援「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」

「イオン 幸せの黄色いレシート実施風景

３月９日（水）～１１日（金）、東北応援の取り組みとして、期間内にお客さまからお寄せいただいたお買い上げレシートの合計金額の１％を岩手県、宮城県、福島県の被災された子どもたちの生活・就学支援のための基金に寄付します。本年は実施店舗にミニストップ約２,２００店舗や、九州や山口県に展開するレッドキャベツ３６店舗が加わり、約４,７００店舗で実施します。

◎「イオン チアーズクラブ」による東北応援メッセージを掲示
３月９日（水）～１１日（金）、全国約４４０クラブ、約７,８００名のイオンチアーズクラブメンバーの子どもたちが寄せ書きした、東北に向けての応援メッセージを各店舗で掲示します。

◎イオン社会福祉基金（※）」初となる、「１００％電気自動車」を贈呈
労使一体となって運営する「イオン社会福祉基金」より、本年、被災地の障がい者福祉施設に、初めて「１００％電気自動車」を贈呈します。これまでも同基金では障がいをお持ちの方々への自立活動支援として、全国に福祉車両を贈呈してきました。今回贈呈する電気自動車はＣｏ２排出量ゼロのため地域環境へ配慮したものであり、ふだんの活動にお役立ていただくと同時に、非常時の電源としてもご活用いただけます。

※「イオン社会福祉基金」
全国の障がい者の方々の自立と社会活動への参加促進、障がい者福祉の向上を図ることを目的として、イオンが１９７７年に設立しました。グループ８９社が加盟しているこの基金は、労使双方が一人あたり毎月５０円ずつ（労使双方で１００円）を積み立てるもので、「福祉車両の贈呈」「ボランティア活動」を柱とした社会福祉活動を行っています。

◎宮城県亘理町にて海岸防災林となる植樹を実施
公益財団法人イオン環境財団は１０月１日（土）、宮城県亘理町で３カ年計画の第１回となる植樹を行います。同町の海岸林は津波により甚大な被害を受けました。同財団は宮城県の「みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動」に賛同。災害から地域を守る海岸防災林の再生と、次世代に引き継ぐ緑あふれる森林づくりを目指して、３年間でボランティアの皆さま３,０００名と３０,０００本の植樹を計画しています。当日は、子どもたちが震災直後に同町内にて採種し大切に育てた苗木を植樹します。

◎福島の子どもたちを自然あふれる環境へ招待
公益財団法人イオンワンパーセントクラブは、「福島キッズ　森に行こうプロジェクト」をスタートします。福島県下の避難地域の子どもたちに、自然に触れることで夢を育んでもらいたいとの想いから、アファンの森財団（代表 Ｃ.Ｗ.ニコル氏）が行う震災復興プロジェクトに賛同。長野県にあるアファンの森や、本年１２月完成予定の宮城県東松島市「森の学校」に、３年間で１,０００人の子どもたちを招待します。

４．安全・安心にくらせるまちづくり
東日本大震災の経験をもとに、防災体制を強化し、安全・安心にくらせるまちづくりを目指します。

◎２０１６年度、「イオングループＢＣＭ５カ年計画」を策定
イオンのＢＣＭ（事業継続マネジメント）は、以下の５つの分野に重点的に取り組むことで、ＢＣＰ（事業継続計画）を起点とするＰＤＣＡサイクルを早期に確立していくものです。

（１）情報インフラの整備
（２）施設における安全・安心対策の強化
（３）商品・物流におけるサプライチェーンの進化
（４）事業継続能力向上に向けた訓練計画の立案と実行
（５）外部連携の強化とシステム化　

※ＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Plan）
災害などリスクが発生したときに重要業務が中断しないこと。また、万一、事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画

◎防災拠点の拡大
イオンは、災害時にショッピングセンターを防災拠点として利用いただけるよう、全国の店舗において、自家発電施設などエネルギー供給体制を確保するなどの安全対策を強化しています。現在２７カ所の拠点整備が完了しており、２０２０年までに１００カ所の整備を目指します。

※イオンのこれまでの取り組みについては、添付PDF・弊社HPをご覧ください
http://www.aeon.jp/information/

以上