トラストバンク、LGWANで使える自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」の導入数が300自治体を突破

～ 新型コロナ対策で自治体のチャット利用増、リモートワークや情報共有で活用 ◆ 4月は平常時の月平均9倍超の自治体が導入 ～

株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、自治体のネットワーク環境の総合行政ネットワーク（LGWAN）で使える国内初の自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」の導入数が、300自治体（*関連団体含む）、178,181アカウントに達したことをお知らせします。

​新型コロナウイルス対策にチャットを利用する自治体が増えており、庁内・課内のリアルタイムの情報共有や職員のリモートワーク体制の構築、他自治体とのコロナ対策の意見交換などで活用されています。

*関連団体とは、自治体に準ずる特別地方公共団体。複数の自治体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うために設置する組織。
 

LoGoチャットイメージ

◆    自治体のコミュニケーションをデジタルで効率化
LoGoチャットは、自治体のコミュニケーションの課題をデジタルで解決する自治体専用ビジネスチャットツールです。これまで電話やメール、紙、対面が慣例だった自治体のコミュニケーション手段をチャットに置き換えることで、迅速でスムーズな情報共有や職員の生産性向上、ペーパーレス、コミュニケーションの活性化などにつながります。2019年9月にベータ版の提供を開始し、11月に正式リリースしました。

特徴は、LGWANで行政事務サービスを提供できるLGWAN-ASPを利用し、LGWANとインターネットの双方で使える点です。自治体職員はLGWAN上で庁内や他自治体の行政職員と、インターネット上で外出先の職員や病院など外部機関のスタッフ、ふるさと納税の民間事業者などとやり取りすることができます。

昨年9月に自治体で初めて導入した埼玉県深谷市は、全職員1,142名にアカウントを付与。職員1人あたり年間44時間、全職員が活用した場合の人件費年間2億円超の削減効果を試算しました。
 
◆    コロナ対策で4月の導入自治体は平常時の約9.5倍
新型コロナ対策で、自治体でもリモートワーク体制の整備が急がれる中、今年2月ごろからLoGoチャットを導入する自治体が急増。4月の導入自治体数は、平常時（19年11月～20年1月）の月平均比約9.5倍に上りました。

LoGoチャット導入自治体数の推移グラフ（※平常時：19年11～20年1月）

LoGoチャットを使い、庁内では「3密」を避けるために対面の打ち合わせを減らしてチャット会議化▽全庁横断のコロナ対策専用トークルームでスピーディな施策検討や意見交換▽在宅ワーク職員とのコミュニケーションなどで活用されています。

大阪府泉大津市は2月下旬に導入し、LoGoチャットを使った職員の在宅勤務を開始。保健所からの情報や、市民からの問い合わせに対する統一回答などを関係部局間で共有したり、市長以下幹部職員が対策本部会議でもチャットを使ったりするなど、緊急時の即座の情報共有と意思決定にも役立てています。

◆    全国の自治体職員がチャットでコロナ対策のノウハウや情報を共有
全国で同じ課題を抱える自治体職員同士がデジタルでつながり、コロナ対策で協力しあう動きも出てきました。LoGoチャットを利用する全国の自治体職員がつながるユーザーグループには、コロナ対策に特化した「パンデミック対応」「10万円給付金対策」といったトークルームを開設しています。

トークルームでは、「給付金の申請に誤りがある住民への最適な連絡方法は？」「コロナ対策窓口の体制や役割は？」「職員が感染した場合の職場の消毒方法は？」などとコロナへの対応で生まれた課題や疑問をリアルタイムに投稿。質問への回答はもちろん、ノウハウの共有や意見交換などのメッセージが飛び交い、各自治体はチャットで得た情報をスピーディで有効な対応に活かしています。さらに、デジタル活用のナレッジを共有しあい、自治体のIT力を相互に高めることにもつながっています。

前例のない対応が求められる有事では、自治体が単独で取り組むよりも、他自治体とデジタルを通じて互いに協力することで、全国の課題解決が一層進むことが期待されます。

全国の自治体職員が意見交換をするLoGoチャットユーザーグループ「パンデミック対応」のイメージ

トラストバンクは、ふるさとチョイスの1,560自治体超のネットワークと親会社のITコンサルティング株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：福留大士）のノウハウを活かし、パブリテック事業を推進しています。今後も「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと、自治体職員や住民の安心安全と利便性を実現する行政デジタル化ツールの提供や全国自治体への普及を通じて、デジタル社会の実現に貢献してまいります。

◆    長野県塩尻市の事例　～ 緊急事態における庁内の迅速な情報共有にチャット活用～
塩尻市は、長野県内でも一番にLoGoチャットを導入しました。庁内のさまざまな情報共有に、デジタルツールのLoGoチャットの活用が図られています。

市では、特に庁内の部署横断プロジェクトでLoGoチャットを活用しています。3月以降はコロナ対策本部会議や「特別定額給付金」のプロジェクトチームのやり取りに活用したところ、関係各所との相談がしやすくなり、意思決定がスピードアップしました。その結果、給付金の事務では、職員が独自に受付から給付までの一連のシステムを開発でき、市民サービスの向上につながりました。

さらに、庁内に限らず、全国で同じ課題を抱える自治体職員とつながるユーザーグループがあるため、今回も、給付金の業務でわからないことがある度に互いに質問し合っており、行政機関に電話やメールで聞くよりも早く解を得ることができました。

以前より気軽なコミュニケーションができるビジネスチャットを探していましたが、なかなか思い描くものに出会えませんでした。しかし、昨年12月にLoGoチャットと出会い、『これだ！』と導入を即決しました。LGWANでもインターネットでも使え、スマホからもアクセスできることが決め手でした。使いたい人を中心に普及しており、現在、全職員の約5割にあたる240アカウントまで広がっています。

塩尻市　企画政策部 情報政策課 小澤 光興課長のコメント
「職場では電話メモがなくなりました。それは小さな変化のようですが、今までなくすことができなかったものが、LoGoチャットの導入で不要になり、無駄な時間が削減できた効果はとても大きいと感じています。
　現在、来年度の予算編成に向けた財政課による予算ヒアリングで、LoGoチャットを活用することを検討しています。これまで対面で行われていたものにチャットが加わることで、どのような業務改革効果が表れるのか、私自身も楽しみにしています。また、今後は長野県内の自治体ネットワークをLoGoチャットで構築し、情報共有をさらに推進していきたいと考えています。
　一番心がけていることは、『重要で必要だと思える情報をLoGoチャットで提供する』ということです。アフターコロナの社会の中で、従来のやり方にとらわれるのではなく、効果のあるものであれば、すぐに行政のスタンダードにしていく姿勢や取り組みが大切になってくると思います。」

◆    コロナ対策のLoGoチャット活用事例
１．庁内・課内の情報共有

• 在宅職員との電話でのコミュニケーションを減らし、チャットでできることはすべてチャットに移行。
• 本庁と支所の移動制限、執務室分離に伴い、職員同士のコミュニケーションが取りにくい状況をLoGoチャットで補完。対面会議や打ち合わせをLoGoチャットで実施。
• 出勤連絡用ルームを作り、子供の送迎や家族の状況などによる遅参連絡や、体調不良時の対応フローの共有。

２．迅速な意思決定の支援

• 対面を避けるため、新型コロナ対策本部会議もLoGoチャット会議を採用し、迅速に意思決定。
• コロナ対策チーム連絡用トークルームで施策検討と意思決定。

３．全国の自治体とつながるコミュニティ

• 迅速な対応が求められる中、他自治体の状況などをユーザー専用のトークルームで情報共有。
• WEB会議システムやLoGoチャットの活用方法などテレワークに備えたデジタルの活用事例を共有。
• 国の動向や支援施策への対応など各自治体の状況を共有。

４．地域内事業者との密な連携

• 外部事業者と会えないため、ゲストユーザーとして招待し、LoGoチャットで密にコミュニケーションをとる。

□■  「LoGoチャット」の概要  ■□
◆ サービス名： LoGoチャット（由来：「Local Government（地方自治体）」の頭文字2字から名付け）
◆LGWAN-ASPコード： A831081
◆導入自治体/アカウント数：300自治体（関連団体含む）、178,181アカウント
※無料トライアルは2020年6月30日まで受け付け。利用期間は申し込みから2021年3月末まで。
◆特徴
1) LGWAN-ASPを活用したクラウド型
・低コスト（初期費用無料）ですぐに利用開始できる

2) LGWANとインターネットから利用可能
・LGWANでは自治体同士をつなぐ
・インターネットでは外出先や出張先の職員、自治体の許可を得た民間事業者とつなぐ

3) モバイルアプリで活用シーンが拡大
・外出時、災害時にリアルタイムで連絡可能

LoGoチャットの主な機能

株式会社トラストバンクについて
「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに2012年4月設立。12年9月に開設したふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』は月間最大約2億PV（2019年12月）、契約自治体1,560団体超（2020年5月）、お礼の品登録数26万点超（2020年5月）。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」、2014年9月「災害支援」を開始。2019年からパブリテック、地域通貨、エネルギーなどの新規事業に参入。ふるさと納税などを活用した新型コロナ支援プロジェクトを実施中。