多店舗企業の約半数が、販促物の誤情報・法令リスクを経験

そのうち誤情報が顧客に届いたケースは7割超　～企業の販促物管理に関する実態調査～

ラクスル株式会社

2026年9月15日 11時00分

ラクスル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　グループCEO：永見世央、以下「ラクスル」）は、全国に10店舗以上を展開する企業の本社・本部に所属している経営者・従業員300名を対象に、販促物管理に関する実態調査を実施しました。

本調査は、多店舗展開企業における販促物運用の承認体制、誤情報・法令違反リスクの実態を明らかにすることを目的としています。

■調査結果サマリー

複数店舗・複数拠点展開企業においては、販促物の制作や管理が各店舗・拠点に分散しやすく、本部が全体像を掴みにくい構造にあります。本調査では、その結果として「何を」「何点」「いくらで」制作しているかが本部から見えなくなり、誤情報や法令・表示ルール上のリスクが見過ごされやすい実態が明らかになりました。

「過去3年間で、問題となり得る表現を含む販促物を社外へ展開した経験がある企業」は、全体の約半数（46.00%）にのぼり、当該事例の7割超では、誤った情報が顧客の手元にまで届いていました。一方で、自社の運用体制で「リスクを十分に防げる」と考える回答者は6割を超えており、認識と実態の間にギャップが生じていることが分かりました。こうした課題は、担当者一人ひとりの注意力で防ぐだけでは根本解決には至らず、販促物の制作から承認までを組織的に管理する仕組みづくりが重要と言えるのではないでしょうか。

■調査結果詳細

1.多店舗企業の約半数が「販促物の誤情報掲載」を経験し、その7割超は誤情報が顧客に到達

「過去3年間で、販促物に誤情報や法令・表示ルール上問題となり得る表現が含まれたまま、社外に展開されてしまった経験はありますか」と尋ねたところ、「ある」と回答した企業は全体の46.00%と、約半数にのぼりました。

さらに、そうした問題が発生した際、「誤った情報は、どの範囲まで届いてしまいましたか」と聞いた結果、社内関係者にとどまったのは4分の1程度（24.64%）にすぎず、残る7割超は1店舗から複数拠点、あるいは全拠点の顧客にまで到達していました。加えて、オフラインでの影響のみならず、「Web・SNSなどを通じて店舗外にも広がった」ケースも2.17%と少数ながら起きていることが分かりました。

問題が発覚した後の差し止めや修正、回収の対応完了までの期間については、「当日中」が26.81%、「1～2日以内」が40.58%と、大半が速やかに行っている一方で、「完了までの期間は把握していない」が5.80%、「差し止め・修正・回収は行っていない」が0.72%と、対応状況の追跡・管理ができていない企業も一定数存在します。

このような状況下、「現状の自社の販促物運用体制で、誤情報や法令違反リスクを十分に防げていると感じますか」という質問をした結果、「強く感じる」（30.00%）、「やや感じる」（34.33%）と、全体の6割以上が「リスクを十分に防げる」と回答しており、認識と実態の間にギャップが生じていることが分かりました。

2.本部が、各店舗・拠点で「何を」「いくらで」作っているのかを把握しきれていない実態
販促物に関する情報のうち、本部で十分に把握できていないものを尋ねると、「各店舗・拠点で使われている販促物の種類」（36.00%）や「制作・配布している部数」（30.67%）等が上位に並び、「印刷費・制作費・配送費などの費用の総額」も約4社に1社あたる26.00%が把握できていないと回答しました。それに対して、「反響率・回収率・売上貢献等の過去の販促物の効果データ」は16.67%にとどまるなど、販促物の効果測定には関心が集まる一方で、その手前にある費用面の把握は、意外にも追いついていないことが分かります。何をどれだけ作っているかという実態に加え、そこにかかる費用の全体像までもが、本部からは見えにくくなっています。

3.価格表示のチェック実施は半数未満、実際の誤表記内容も「価格」が最多
販促物の内容確認フローに含まれている項目を尋ねると、最も多い「価格・料金表示」でも48.67%と半数に届かず、確認フロー自体が明確に定まっていない企業も13.67%にのぼります。

実際に発生した問題の表記内容を見ても、「価格・料金の誤表記」（40.58%）と「期間・有効期限の誤表記」（39.86%）が上位を占めています。原材料費や人件費の高騰で価格改定が相次ぐ昨今の状況を背景に、価格まわりの情報が最も事故につながりやすい実態がうかがえます。さらに「景品表示法・薬機法などの法令・表示ルールに抵触する表現の使用」も15.22%含まれていました。旧価格などの古い情報が更新されないまま顧客に届いてしまえば、単なる表記ミスにとどまらず、法令違反やブランド毀損につながる重大なリスクです。