「円安倒産」急増、10月は今年最多に並ぶ　2022年累計も過去5年で最多へ

「円安倒産」動向調査（2022年10月）

帝国データバンクは、2022年1～10月に発生した「円安倒産」について調査・分析を行った。

＜調査結果（要旨）＞

1. 10月の「円安倒産」は今年最多　2022年も過去5年で最多更新へ
2. 円安倒産が8月以降急増、食品、繊維を中心に今後さらに増加へ

10月の「円安倒産」は今年最多　2022年も過去5年で最多更新へ

「円安倒産」件数推移

円安による輸入コスト上昇等が直接・間接の要因となって倒産した「円安倒産」は、2022年10月に78件判明し、今年最多の8月に並んだを更新した。2022年は10月までで212件判明しており、2019年（22件）を上回り、過去5年で最多となるのは確実視される。急速に進んだ最近の円安を受けて、8～10月の3カ月だけで1920件を数えるなど、夏場以降、円安倒産が急増している。

2022年の212件を業種別に見ると、食品関連（製造・卸・小売）が6件でトップ。以下、繊維関連が5件、機械器具、家具・建具関連が各2件で続いた。負債規模別では、全体の6割強が負債5億円未満の倒産が占めた。

今後も日米の金利差拡大を背景に、しばらくは円安（ドル高）トレンドが続く見通し。このため、円安にともなう物価上昇圧力は続くとみられ、企業を取り巻く収益環境はさらに厳しさを増していきそうだ。コロナ禍で疲弊した中小・零細企業は数多く、販売価格への転嫁もままならないまま円安倒産に追い込まれるケースが、年末にかけて高水準で推移する可能性が高い。


円安倒産が8月以降急増、食品、繊維を中心に今後さらに増加へ

10月20日の外国為替市場で、約32年ぶりの円安水準となるついに1ドル＝150円の大台を突破した。約32年ぶりの円安水準となりこうしたなか、政府・日銀は、政府・日銀の為替介入投機的な円売りを牽制する「円買いドル売り」の為替介入に踏み切り、円ドル相場は一時6円前後急騰したが、為替安定化へのの効果はも限定的なものにとどまった。

帝国データバンクが8月に実施したアンケート調査では、中小企業など約1.1万社のうち6割超が、円安が自社業績に「マイナス」の影響があると回答。このうち企業の約8割が「急激な円安によるコスト増加を実感している」と回答した。足元では燃料費や電気代をはじめ、あらゆる物価が高騰しており、中小・零細企業の収益を圧迫し続けるなか、「円安倒産」は今後しばらく増加基調で推移する可能性が高い。