中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました（持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金）

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永厚志、所在地：東京都港区）は、中小企業生産性革命推進事業の一部として実施している、「小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）」、「ものづくり・商業・サービス補助金（以下、ものづくり補助金）」、「サービス等生産性向上IT導入補助金（以下、IT導入補助金）」において、緊急事態宣言の解除を受けて本格化する事業再開を強力に後押しするため、中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った取組に対して、支援内容を拡充します。

1．事業再開支援パッケージ策定の背景及び概要
中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する「中小企業生産性革命推進事業」の「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、補助率や補助上限を引き上げた「特別枠」を設けてきたところです。今般、緊急事態宣言の解除等を踏まえて、業種別ガイドライン等に基づく事業再開を強力に後押しする観点から、これら補助事業の支援内容を拡充した、「事業再開支援パッケージ（添付資料参照　https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20200522-1630.pdf）」を策定します。

（1）「特別枠（類型B又は類型C）」の補助率の引き上げ
令和2年度補正予算で創設した「中小企業生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）と類型C（テレワーク環境の整備）への投資が一定水準（補助対象経費の6分の1以上）の場合は、補助率を2／3から3／4へ引き上げます。

（特別枠の対象事業の類型）　※3補助金共通
・類型A　サプライチェーンの毀損への対応　補助率　2／3
・類型B　非対面型ビジネスモデルへの転換　補助率　2／3 → 3／4
・類型C　テレワーク環境の整備　補助率　2／3 → 3／4

（2）「事業再開枠」の創設
中小・小規模事業者の事業再開の努力を強力に後押しするべく、「持続化補助金（特別枠・通常枠）」、「ものづくり補助金（特別枠）」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠（事業再開枠）を上乗せします。

（事業再開枠の支援内容）
・補助率　定額補助（10／10）
・補助上限　50万円（又は、総補助額の1／2まで）
・対象者　持続化補助金（特別枠・通常枠（※））、ものづくり補助金（特別枠）の採択者
・対象経費　業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費
（例：消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用）
39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象

※3月31日締め切りに申請いただいた事業者も対象になります。
手続きにつきましては、追ってご連絡いたします。

2．公募スケジュール
持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金の3補助金について、上記の「事業再開支援パッケージ」の内容を反映した公募を、本日5月22日より開始します。なお、本パッケージの内容は、持続化補助金及びものづくり補助金の5月締切分で採択された事業者にも適用します。

本支援措置は、新型コロナウイルス対策として令和2年度1次補正予算で措置した「中小企業生産性革命推進事業」の予算を用いて実施します。今後、必要に応じて追加的な予算措置を講じる場合があります。

（各補助金の前回締切日、次回締切日） ・持続化補助金：　　前回　5月15日（金曜日）　次回　6月5日（金曜日） ・ものづくり補助金：前回　5月20日（水曜日）　次回　8月3日（月曜日） ・IT導入補助金：　　前回　3月31日（火曜日）　次回　5月29日（金曜日） ※次回締切以降も、公募を継続し、断続的に締切を設けます。

 

詳しくは、以下サイト内の「補助金・助成金を利用する」をご覧ください。
〇中小企業生産性革命推進事業の特設サイト（https://seisansei.smrj.go.jp/）

＜中小企業生産性革命推進事業とは＞
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。