豊橋の産業を守り抜くために！豊橋市が事業承継のお悩み解決を後押しする啓発リーフレットの第５号発行

今回で第５号となる、自治体としてはじめて事業承継に特化したリーフレットです。

豊橋市

2024年9月24日 11時45分

地域経済を支える中小企業の事業承継は、全国的に深刻化しています。愛知県豊橋市も事業承継は喫緊の課題として、「廃業させないまちとよはし」をスローガンに掲げ、地域一丸となって事業承継に取り組む環境づくりを整えています。。事業承継を身近に感じ、考えるきっかけにしてもらおうと事業承継に重点を置いたリーフレットです。

　「後継者をどうしよう」「培ってきた技術やノウハウを次世代に引き継いでほしい」ー。事業承継と成長を目指す中小企業をサポートするため、愛知県豊橋市は啓発リーフレット「廃業させないまち　とよはし」を発行しています。この度、第５号を発行し、地元の金融機関や関係機関窓口などで配布しています。実際に事業承継に取り組む企業や弁護士による伴走支援などの事例を紹介。５年先、10年先を見据えて会社の未来のために一歩ずつ持続的発展を遂げる親族内承継のエピソードが盛りだくさん！　ぜひ、お役立てください。

親族内承継の事例紹介、事業を引き継ぐ側の苦労も

　第５号では、市内でインターネット販売小売業を営む「岩附株式会社」（大村町）の親族内承継の事例を紹介しています。同社の３代目社長と後継者から、「事業を引き継ぐ上で苦労したこと」「事業承継後の新しいビジョン」などについて話を聞きました。さらに、具体的な事業承継の流れを、「どこの機関に」「いつ」相談に行ったのかをわかりやすく記しています。

弁護士の伴走支援の事例をコラムで掲載

　今回から初めて、弁護士による伴走支援の一例をコラムとして掲載。親族や従業員に分散した株式の取り扱いについて、弁護士法人しょうぶ法律事務所の山田尚武弁護士が事例をわかりやすくまとめてくれています。また、地域の支援機関と連携してサポートする事業承継プラットホーム「とよはし事業承継ひろば」も取り上げ、市内の支援先や相談体制についても紹介しています。

　発行部数は１万部。ＨＰ（https://www.city.toyohashi.lg.jp/53406.htm）では第５号とバックナンバーも見ることができるので、ぜひ、ご覧ください。　