AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、契約リスクチェックが「三者間の秘密保持契約」に対応

株式会社LegalOn Technologies

2025年1月30日 09時00分

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区代表取締役執行役員・CEO：角田望）が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/ ）にて、契約リスクチェック機能が「三者間の秘密保持契約」に対応開始しました。これにより、複数の当事者間で行われる契約書審査にかかる労力を軽減します。

LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/

■「三者間の秘密保持契約」とは

秘密保持契約は秘密情報の開示・受領を行う二当事者間で締結されることが通常ですが、プロジェクト等によっては特定の三者間で秘密情報のやり取りを行うことがあり、そのような場合は三者が契約当事者となって秘密保持契約を締結することがあります。

三者間の秘密保持契約の審査においては、二者間の契約と比べて自社の権利義務を把握しにくくなるだけでなく、受領当事者の他の当事者への情報開示の制限など、特有のチェックポイントがあり、適切な審査には一定の専門的知識と経験が必要です。

今回、「LegalOn Cloud」の契約リスクチェックが「三者間の秘密保持契約」に対応開始したことで、三者間で契約される秘密保持契約を網羅的にレビューができるようになりました。

■「三者間の秘密保持契約」」のレビューチェックポイント（一部）

・他の契約当事者への秘密情報開示

三者間契約においては、必ずしも全ての情報が三者間でやり取りされるわけではなく、業務上必要な情報が二者間で共有される場合もあります。しかし、毎回その情報を他の契約当事者に開示することの可否を確認するのは非効率的であるため、開示の可否を事前に契約書に定めることが考えられます。

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

株式会社LegalOn Technologiesについて（URL： https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は6,500社を突破しています。（2024年12月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。