【LegalOn Technologies調査レポート】新リース会計基準対応者の半数以上が「契約書の洗い出しに3ヶ月以上必要」と回答

～新リース会計基準対応における課題と現在の状況を調査～

株式会社LegalOn Technologies

2025年2月4日 09時00分

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区代表取締役執行役員・CEO：角田望）は、新リース会計基準の適用企業で対応にあたる担当者500名に「新リース会計基準対応に関する調査」を実施しました。

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「新リース会計基準対応に関する調査」

■調査結果サマリ

新リース会計基準が導入されることでの自社への影響について、「とても影響があると思う（37％）」「少し影響があると思う（44％）」、と8割が「影響あり」と回答。

準備過程での不安として、「自社の契約状況がわからず、影響度合いがわからない」が24%でトップ。

すべての締結済み契約書から新リース会計基準の対象となる契約の洗い出しを実施するのにかかると想定される期間については、半数以上（58％）が、対象となる契約の洗い出しに3ヶ月以上の期間が必要だと回答

■調査結果詳細

・8割が新リース会計基準の導入で自社に影響があると回答。

※調査結果は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

・準備過程での不安として、「自社の契約状況がわからず、影響度合いがわからない」が24%でトップ。

・すべての締結済み契約書から新リース会計基準の対象となる契約の洗い出しを実施するのにかかると想定される期間について、半数以上（58％）が、対象となる契約の洗い出しに3ヶ月以上の期間が必要だと回答。

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）

これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

■株式会社LegalOn Technologiesについて（URL：https://legalontech.jp/）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は6,500社を突破しています。（2024年12月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。