すららネットの事業がもたらす社会的インパクトを可視化「インパクトマネジメントレポート2024」発行
課題マップと因果分析で見えた「すらら」の社会的効果を初掲載
AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）では、「不登校」「発達障がい」「低学力」「貧困」の4つの社会課題に対する取り組みを、論理的因果関係に基づいて整理・可視化し、現場での実践状況をモニタリング・分析した「インパクトマネジメントレポート2024」を2025年7月に発行しました。コーポレートサイトでも公開しています。
◆コーポレートサイト https://surala.co.jp/sustainability/impact-management/
「すらら」の効果と社会課題の関係性を可視化 理解を深めるデータ分析を新たに掲載
本レポートは、国内EdTech企業としては稀有な「インパクトマネジメント」の取り組みの一環として、2020年版より継続的に発行しているシリーズの第3弾です。今回は、不登校・発達障がい・低学力・貧困といった教育分野の社会課題に対する当社の取り組みを、より多面的かつ構造的に理解いただける内容としました。
第1弾から継続して掲載している「ロジックモデル」は、今回も内容をアップデートしました。また、新たに「社会課題マップ」および「特集ページ」を追加し、複雑に絡み合う課題の構造や、「すらら」が課題解決にどのように関与しているのか、その因果構造を含めて可視化しています。
さらに、「すらら」利用者を対象に、心理的な安心感が学ぶ意欲を引き出し、それが自信や学力の向上につながるという変化のプロセスについて、生態学・進化生物学を専門とするデータサイエンティストがアンケート調査の設計から分析までを担当。統計的手法を用いた構造的分析により、「すらら」の学習が子どもたちの前向きな変化や成長実感につながっていることを、データに基づいて明らかにしました。
そのほか、「すららカップ」「すらら 探究チャレンジ」といった自社イベントのインパクトや、自治体・福祉・高校等での導入事例、商品・サービス紹介も新たに掲載。多角的な視点から、すららネットの社会的インパクトをより深く理解できる内容となっています。
すららネットは今後も、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」という理念のもと、社会課題の解決に向けた実践とその可視化を進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
■「すららネットが関わる 子どもにまつわる社会課題マップ」 （P3‐P4）
■「データで見えた「すらら」の効果 ―学びと自信の好循環 （P13‐P14）
【 『インパクトマネジメントレポート2024』概要 】
■発行日 ：2025年7月
■ページ数：全20ページ
■構成 ：・代表メッセージ、課題解決へのロードマップ
・子どもにまつわる社会課題マップ
・課題別ロジックモデルと受益者の声（不登校／発達障がい／低学力／貧困）
・特集①データで見えた「すらら」の効果と変化のプロセス
②独自イベント（すららカップ、探究チャレンジ） ③導入事例
・商品、サービス紹介
■レポート公開URL：https://surala.co.jp/sustainability/impact-management/
株式会社すららネット
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、AIを活用したアダプティブな対話式ICT教材「すらら」「すららドリル」などを開発・提供しています。現在、国内の2,600校以上の学校や学習塾で導入され、約25万人の児童生徒が利用しています。全国の公立学校や有名私立学校、大手塾での活用が広がる一方、不登校や発達障がい、経済的困難な状況の子どもたちにも学習機会を届けることで、教育課題の解決に取り組んでいます。2017年には、代表的な EdTech スタートアップ企業として東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場しました。
・コーポレートサイト https://surala.co.jp/
・サービスサイト https://surala.jp/
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