株式会社パソナグループ『攻めのIT経営銘柄2019』認定 ~タレントシェアリングサービスや社内起業支援の取り組み等が評価~

株式会社パソナグループ(東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之)は、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催し、戦略的なIT活用に取り組む企業を選定する『攻めのIT経営銘柄2019』に認定されました。
『攻めのIT経営銘柄』とは、東京証券取引所の上場会社の中から、新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、経済産業省が選定・公表するものです。
 

パソナグループは、今後もITを活用した人材育成や、新たな雇用インフラの創造を通じて、働きたいと願う方々がライフスタイルにあわせた働き方で才能・能力を発揮できる社会の実現を目指してまいります。

■ パソナグループのIT活用に関する取り組み

1.タレントシェアリングサービス「JOB HUB」
2018年4月に設立したパソナJOB HUBでは、様々な外部人材を活用する企業に対して、社外および社内人材のスキルを登録・共有し、必要な才能・能力を持つ人材に業務を依頼することができるタレントシェアリングサービス「JOB HUB」を提供しています。
本サービスを通じて、企業の生産性向上に寄与するとともに、女性、若者、シニアなど様々な人材が持つスキルを活かせるプラットフォームを提供し、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方で、豊かな人生設計を描ける社会の実現を目指しています。
※サービスの詳細はこちらからご覧いただけます https://jobhub.co.jp/

2.社内起業支援「GrowSEEDs」
「GrowSEEDs」では、グループ社員約1万人に対して、新規事業提案、業務改善、アイディア共有など、才能や能力が発信できるアイディアシェアプラットフォームを提供しています。社内にある貴重なアイディアを具現化し、経営・事業に取り組んでいくことで、新規ビジネスや既存ビジネスの拡大につなげていきます。

3.社内全体の業務効率の向上
DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するにあたり、会社、部門の垣根を越え、人と人をつなぐ、ICT環境下での情報集約・共有・活用を推進しています。
現在は、各グループ会社と各管理部門に分かれていた問合せ・申請窓口の共通化と、プロセスの自動化を進める電子申請のほか、グループ共通でデータの管理・利用ができる業務知識データベースの統合を目的にトータルサポート窓口Links を構築しています。
その第一弾として、ITの問い合わせトータルサポート窓口「Links IT」をリリースしました。
本システム活用により、部門間で連携された情報がいつでも確認できること、また解決までに時間を要していた課題にも窓口を集約し、各担当者への振り分け業務や仲介業務を自動化することで、申請や問合せ完了までの時間を短縮することができました。また、電話による問い合わせが全体の85%から39%まで減少し、社内全体の業務効率化を実現させました。
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