系統用蓄電池コンソーシアム「合同会社リブラ」へ参画

～特別高圧全国6物件・174MWを2027年度より運転開始～

日鉄興和不動産株式会社

2026年4月3日 11時00分

　日鉄興和不動産株式会社(本社：東京都港区代表取締役社長：三輪正浩、以下「日鉄興和不動産」) は、今般、系統用蓄電池コンソーシアム「合同会社リブラ」（以下「本コンソーシアム」）へ出資参画する運びとなりましたのでお知らせいたします。

　本コンソーシアムは、東急不動産グループが2026年3月26日付で組成する、国内大手8社（東急不動産（株）、伊藤忠商事・東京センチュリーグループ会社の（株）IBeeT、芙蓉総合リース（株）、野村不動産（株）、前田建設工業（株））、日鉄興和不動産、三井住友信託銀行(株)、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス(株)) の共同出資によるコンソーシアムです。本コンソーシアムにより特別高圧の系統用蓄電所6物件（総事業費約300億円、出力約174MW）の運用を推進いたします。

　蓄電所の運転開始は2027年度以降順次予定しており、不足する調整力電源の供給を通じ、再生可能エネルギーの普及拡大に寄与することを目指します。

■ 組成の背景

　世界的にカーボンニュートラルに向けた動きが加速する中で、日本国内でも再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入が活発化しています。一方、再エネの導入拡大に伴い、昼夜間の発電量ギャップや、発電量と需要量の短周期・微細な変動への対応力が課題となっています。

　こうした課題に対し、蓄電池を活用することで、電力の使用時間帯を調整する「ピークシフト」や、再エネの出力抑制対策が可能となり、再エネの普及拡大に貢献します。また、非常時にバックアップ電源としてBCP対策にも有効です。特に、系統用蓄電池は、電力系統の安定化に特化した設備であり、卸売市場、容量市場、需給調整市場といった三つの電力市場を通じて電力の需給バランスを調整し、安定的な電力供給を実現します。

■本コンソーシアムの概要

１．事業者一覧

２．対象案件（全国計6か所・合計出力約174MW）

■ 日鉄興和不動産の再生可能エネルギー事業について

　日鉄興和不動産は、総合デベロッパーとして、持続可能な社会・都市を実現していくことが使命であると考え、「地球環境への配慮」「安全・安心の確保」「社会変化への対応」を、全社横断的に取り組む重要課題（マテリアリティ）として定めています。

　また、「地球環境への配慮」に紐づく具体的な行動指針として、2030年度までに「自社保有建物の使用電力を100%再生可能エネルギー化する」ことを目標に掲げ、自社保有建物での再生可能エネルギーの導入や太陽光発電による再生可能エネルギー創出に取り組んでいます。

　2024年にはFIP制度を用いたバーチャルPPA*1の取組みを開始したほか、物流事業のLOGIFRONTシリーズでは、LOGIFRONT浦安とLOGIFRONT狭山において、施設屋根に設置した太陽光発電設備の発電電力を最大限活用すべくオンサイトPPA*2とオフサイトPPA*3のスキームを導入するなど、再生可能エネルギーの活用を推進する取組みを行っています。

　*1　PPA：Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略。電力需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを調達する契約形態

　*2　オンサイトPPA：電力需要家の屋根などを利用して発電設備を設置し再生可能エネルギーを供給すること

　*3　オフサイトPPA：オンサイトPPAと異なり発電場所以外の需要先に対し、送電網を介して再生可能エネルギーを供給すること

　蓄電池は電源の調整機能を有しているため、発電した電力の安定供給を通じ、将来的な自社保有建物使用電力の再生可能エネルギー化、ひいては「自然と環境に配慮した街づくり」に寄与すると日鉄興和不動産は考えます。

　また、災害時の緊急用電源としての機能も期待でき、帰宅困難者受け入れを含むBCP対応への寄与等、「安全で安心に暮らせる強靭な街づくり」の実現に向けた活用も見据え、蓄電池事業及び本コンソーシアムへの取組みを推進してまいります。

■ 出資者一覧

　 東急不動産株式会社

　　　代表者　：代表取締役社長　田中辰明

　　　住所　　：東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号

　　　URL　　： https://www.tokyu-land.co.jp/

　 株式会社IBeeT

　　　代表者　：代表取締役社⾧　村上洋一