【2月22日は猫の日】さとふるクラウドファンディングで動物保護・育成関連事業の寄付金が4年間で約10倍に増加

～地域が抱える動物保護問題をふるさと納税で支援～

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）より、「さとふるクラウドファンディング」に掲載している約250事業をもとに、ふるさと納税のトレンド情報をお届けします。

■地域猫の殺処分対策や避妊・去勢手術補助、飼育放棄対策のための動物保護クラウドファンディングが増加

さとふるが2018年に立ち上げた「さとふるクラウドファンディング」ではこれまで約250事業の寄付を募集してきました。その中で、地域猫の殺処分対策や、飼育放棄対策などの動物保護・育成関連の事業への寄付は2019年からの4年間で約10倍（※1）に増加しています。中でも犬・猫保護の関連事業は他の事業と比べてクラウドファンディングの目標達成率が約2.6倍（※2）と寄付者の関心を集めています。 

2019年に動物愛護管理法が改正され、昨年6月にはブリーダーやペットショップなどで販売される犬や猫へのマイクロチップ装着が義務化されるなど全国的に犬・猫の保護に注目が集まっています。一方で、地域猫の繁殖拡大による殺処分や、犬・猫の多頭飼育崩壊による飼育放棄など現在も多くの問題を抱えており、自治体ごとに対応しているのが実情です。

日本獣医師会の調査（※3）によると、オス猫の去勢手術にかかる費用の相場は、およそ10,000～15,000円前後とされており、自治体で殺処分の対策として避妊・去勢手術の補助を行っているものの、限られた財源から補助金を捻出することが難しい地域も多く、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用する動きが増加していることがうかがえます。

さとふるでは、今後も様々なクラウドファンディングの事業を通して、地域の課題解決に貢献していきます。

＊ 猫の日…猫の日制定委員会が1987年に制定。猫の鳴き声を「ニャン・ニャン・ニャン」とし、2月22日との語呂を合わせたもの
※1 ライチョウや野生動物、盲導犬・使役犬関連の事業を除く
※2 2022年公開の事業を対象に集計。ライチョウや野生動物、盲導犬・使役犬関連の事業を除く
※3 日本獣医師会「家庭飼育動物（犬・猫）の診療料金実態調査及びエチレンオキシド使用・排出実態把握に係るアンケート調査結果」
 

• 殺処分される命を生ませないために！！
  はしもとさくら猫の会 和歌にゃんず 土井裕美子さん（和歌山県橋本市）

毎月約20匹、年間240匹以上をさくら猫（※）にしています。必要数の捕獲機や捕獲後に使う消耗品などはボランティアスタッフが自費で購入してきましたが、限界がありました。今回「さとふるクラウドファンディング」を通じて多くのご寄付をいただき大変ありがたく思っています。早速、12月の活動で捕獲した25匹のさくら猫に使用するペットシーツを橋本市から支給していただき助かりました。
これからも無責任な餌やりで増えたノラ猫が原因のトラブルを減らし、殺処分される命を生ませないために活動を続けていきたいです。今後も私たちの活動にご賛同いただき応援していただけるようお願いします。
※ 捕獲された後に不妊・去勢手術を受けて、耳の先端をさくらの花びらのようにV字型にカットされたノラ猫
 

■さとふるで寄付できる保護猫支援に繋がるクラウドファンディング・お礼品

【クラウドファンディング一例】

• 人と動物が共生するまちみよし市へ。地域ねこの避妊去勢手術支援プロジェクト
  [愛知県みよし市] 目標金額：1,000,000円
  https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=178

寄付金は、みよし市が実施する地域ねこ避妊去勢手術補助金の財源として活用します。
地域ねこ活動を支援することにより、やむを得ず殺処分されてしまう猫や交通事故に遭って命を落としてしまう猫を減少させることだけでなく、鳴き声や糞尿による地域トラブルの解決にも繋がります。
 
【お礼品一例】

• さくらねこ支援　静岡市産本山茶(ほんやまちゃ)100g×3本 合計300g
  [静岡県静岡市] 寄付金額：5,000円
  https://www.satofull.jp/products/detail.php?product_id=1321807

野良猫の保護活動【TNR活動】を目的とした静岡市産本山茶です。
ふるさと納税のお礼品による収益の一部は野良猫の保護支援活動を行っている法人団体に寄付されます。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

以上