AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を、住信SBIネット銀行が採用

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田望、以下LegalOn Technologies）は、大手インターネット専業銀行の住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表：代表取締役社長（CEO）円山 法昭、以下、住信SBIネット銀行）に、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/）を導入いただいたことをお知らせします。

■「LegalOn Cloud」導入背景・選定理由

（１）導入背景・理由

住信SBIネット銀行では、事業部が法務機能の一端を担うことによる事業スピードの向上を目指し、「LegalForce」を事業部向けに導入しています。この度、新機能「プレイブック」が実装されたことをきっかけに、事業部における利用頻度の向上及びレビュー品質の均質化に貢献できると考え、「LegalForce」から 「LegalOn Cloud」に移行することにしました。

（２）今後期待すること

「プレイブック」を活用し、各事業部が法務部門と同水準のリーガルチェックを実施できる体制が構築され、事業スピードが更に向上するとともに、全社的な法務力の底上げにつながることを期待しています。

■住信SBIネット銀行株式会社について（  URL：https://www.netbk.co.jp/contents/company/ ）

住信SBIネット銀行は、2007年にインターネット専業銀行として設立され、口座数800万口座・預金残高10兆円突破*1・住宅ローン新規実行額国内行No.1*2の実績を有するなど、多くのお客さまにご愛顧いただいております。また、開業以来のイノベーティブな取組みで培った最先端のテクノロジーと金融のノウハウで、「BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）事業」をいち早く立ち上げ、BaaSの先駆者として新たな金融サービスを生み出し続けています。住信SBIネット銀行は、銀行を超えた「テックカンパニー」として、「テクノロジーと公正の精神で、豊かさが循環する社会」の実現を目指しています。

*1 預金残高2024年12月時点、口座数2025年１月時点。

*2 住信SBIネット銀行調べ（2023年３月31日時点）：りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループを含む国内行および当社の開示資料に基づく。

会社概要

・会社名　：住信SBIネット銀行株式会社

・本社　　：東京都港区六本木三丁目2番1号

・代表者　：代表取締役社長（CEO）　円山 法昭 

・事業内容：銀行業

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）

これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は6,500社を突破しています。 （2024年12月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。

会社概要

・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営

・本社：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

・会社創業：2017年4月

・従業員数：557名

・資本金：178.5億円（資本準備金等含む／2022年6月時点）

・代表者：代表取締役執行役員・CEO　角田 望