弁護士ドットコム、音声AIが依頼者と弁護士をつなぐ日本初のサービス『弁護士ドットコム ホットライン(β)』の提供を開始
弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士:元榮 太一郎、以下:当社)は、音声AIを活用し電話一本で弁護士探しが可能な「弁護士ドットコム ホットライン(β)」の提供を開始することをお知らせします。

■サービス提供の背景
日本の高齢化は、65歳以上人口は現在29.3%に達し、2037年には33.3%にまで上昇すると見込まれています(※1)。 高齢者人口が増加する中で懸念されるのが世代間のデジタル格差です。スマートフォンの利用率は、60代で78.8%、70代で53.0%、80歳以上では18.7%と、年齢が上がるにつれて極端に低下する実態があり(※2)、デジタルに不慣れな高齢者の数は今後ますます拡大していくと考えられます。インターネットを通じた情報収集が当たり前となった現代において、こうしたデジタル格差は生活上のさまざまなリスクに直結します。特に相続や消費者トラブルなどの法的な問題に直面しやすいことが課題である一方で、弁護士を探す手段もオンライン中心へと移行しており、デジタルへのアクセスが限られる高齢者にとって、必要な法的支援にたどり着くハードルはさらに高くなっています。その結果、本来受けられるはずの支援が十分に行き届いていない可能性が考えられます。
これらの課題解決や司法へのアクセス格差解消に向け、当社は創業当時から「専門家をもっと身近に」を掲げ、依頼者と弁護士をつなぐ法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営しています。さらには2023年5月にAI法律相談チャットサービス「弁護士ドットコム チャット法律相談」の提供を開始し(※3)、AIを活用した司法へのアクセスの新たな形を実現してきました。
このたび新たに提供を開始した音声AIを活用した「弁護士ドットコム ホットライン(β)」は、電話一本で相談の条件にあった弁護士に関する情報の提供と、法律事務所への転送までを一気通貫で行える日本初(※4)のサービスです。
テクノロジーを活用し、ITリテラシーに関わらずすべての人が必要な時に平等に司法へアクセスできる社会の実現を推進してまいります。
※1:内閣府「令和7年版高齢社会白書」
※2:総務省「令和6年通信利用動向調査の結果」
※3:2023年5月11日リリース時点
※4:自社調べ(2026年3月13日時点)
■ 「弁護士ドットコム ホットライン(β)」とは
「弁護士ドットコム ホットライン(β)」は電話一本で相談の条件にあった弁護士に関する情報の提供と、法律事務所への転送までを一気通貫で行える音声AIを活用した日本初(※4)のサービスです。専用の番号に電話をかけAIと会話するだけで相談分野を特定し、該当トラブルを取り扱う弁護士を希望のエリアから選定・提案します。さらに、依頼者が希望した場合には弁護士事務所へ電話を転送することができます。
累計約150万件の法律相談件数を有する当社がそのデータベースの一部を活用し、弁護士を「WEBで自ら探す」体験から、「電話だけでAIが探してくれる」新たな体験を提供します。

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サービス名 |
弁護士ドットコム ホットラインβ |
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サービス開始日 |
2026年3月18日 |
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電話番号 |
050-1793-2750 |
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サービス対応時間 |
営業時間:平日 10:00 ~ 17:00 |
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サービス提供地域 |
東京都、大阪府、宮城県 ※各都道府県における弁護士の募集状況により順次拡大予定 |
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サービス利用料金 |
無料 ※通話料は発信者負担となります。通話料金はご利用の通信会社・ご契約内容に準じます。 |
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相談できる事案の分野 |
借金・債務整理、交通事故、離婚・男女問題、遺産相続、労働問題、債権回収、医療問題、詐欺被害・消費者被害、国際・外国人問題、インターネット問題、犯罪・刑事事件、不動産・建築、企業法務・顧問弁護士、税務訴訟・行政事件 ※法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」上で検索できる主要分野数と同数の14分野まで対応 |
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サービスサイト |

■本サービスに関する補足
安心してご利用いただくため、参照する情報は弁護士ドットコムに掲載された弁護士本人提供の一次情報のみに限定しています。
また、当サービスのAIは逸脱した応答を行わないよう、誤った情報はもちろん、専門家から得るべき法的助言や、倫理に反する不適切な応答が発生しないよう配慮して設計しております。
◆弁護士ドットコム株式会社について: https://www.bengo4.com/corporate/
本社:東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日:2005年7月4日
代表者: 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士 元榮 太一郎
上場市場:東京証券取引所プライム市場
事業内容:「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、国内弁護士の60%以上が登録する日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。税務相談の「税理士ドットコム」、国内電子契約市場No.1の「クラウドサイン」、法務特化型AIエージェント「Legal Brain エージェント」など革新的なサービスを展開。
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