【自治体職員必見！】導入実績400超のQommonsAI、無料枠を1,000人に拡大―もはや使わない理由なし！

「各自治体1000人まで無料」＋「一括登録機能」で全庁規模での導入ハードルを一気に解消！

生成AIの社会実装を牽引するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、行政シェアNo.1*の生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」のver.2.1アップデートを実施しました。本アップデートでは、1自治体あたりの無料利用枠を従来の100人から1,000人へ大幅拡大し、自治体・公的機関における“全庁規模”での導入を強力に後押しします。さらに、管理者が職員アカウントをまとめて登録・修正できる「一括登録機能」を追加。これにより、数百〜数千人単位の職員がスムーズにQommonsAIを導入・活用できる環境を一気に整えることが可能になりました。

*当社調べ（シングルプロダクト生成AIとして）

■アップデートの背景

これまでQommonsAIの無料利用枠は「100人まで」に限られていたため、全庁規模での導入を検討する自治体にとっては大きな制約となっていました。今回のアップデートにより、無料枠は一気に10倍の1,000人へ拡大。人口数十万～百万人規模の大都市でも、“全庁導入を無料で試す”ことが可能になります。全国400超の自治体で採用されている行政シェアNo.1の生成AIが、さらに“使わない理由のない標準ツール”へ進化しました！

■アップデート内容 

1. 無料利用枠の拡大
   1自治体あたり100人 → 1,000人まで無料利用が可能に。
   大規模自治体でも全庁規模での活用が現実的になります。

2. アカウント一括登録機能

   管理者アカウントから職員のアカウントをまとめて登録・修正可能に。
   これまで個別に行っていた作業の負担を大幅に軽減し、数百～数千人規模でもスムーズに運用を開始できます。

■QommonsAIの特長と強み（再掲）

・提供開始から約1年で導入自治体400に到達、現在も毎月約60自治体が新規導入
　（※当社調べ：シングルプロダクト生成AIとして行政シェアNo.1）

・各社最新LLMを制限なく利用可能（対話数・トークン数などの制約なし）

・全国全自治体の行政文書（議事録含む）を既にナレッジ化

・会話内容は一切学習されないセキュア設計

・GPT-5／Claude／Geminiなど主要モデルを自由に選択可能

・純国産高機能AI基盤モデル「PLaMo 2.0 Prime」を搭載

・自治体登録で隣接自治体名を自動表示し、政策比較を容易に

・全国どこでも無料で現地研修を実施（カリキュラム完備）

・全省庁の行政文書・会議議事録のナレッジ化を年度内に拡大予定

■今後の展望

今回のアップデートで、1,000人までの無料利用枠と一括登録機能が加わったことで、自治体は“全庁規模で生成AIを即日導入できる環境”が整いました。これは単なる利便性の向上にとどまらず、自治体間の連携を前提とした次のステージへの布石でもあります。

QommonsAIは、同一UI（QommonsUI）を通じて自治体を横断的につなぎ、2026年には1,200自治体規模への拡大を見込んでいます。さらに、災害対応の広域演習やヒューマノイド共同PoCといった、公共領域での先端実装を加速させる予定です。

Polimillはこれからも、「残すに値する未来」の実現に向け、現場に根ざした改善と社会全体を見据えた進化を同時に進めてまいります。

〈QommonsAIについて〉

「議会対応AI」「公共サービスサポートAI」「社会福祉AI」「行政文書 e-Gov法令」など、専門機能をもつ高機能生成AI群の総称。自治体固有の課題に即し、業務効率化から政策立案（EBPM）まで幅広く支援します。製品情報：https://info.qommons.ai/

■Polimill株式会社

Polimill株式会社は、各専門領域に特化した行政サポート生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」と、誰もが安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」を開発・運営する、創業4年のICTスタートアップです。

QommonsAIは400を超える地方自治体や省庁で導入されており、Surfvoteでは、全国の社会課題に加えて、各自治体が抱える地域課題（Surfvoteローカル）も掲載。誰もが意見を届けられる場を提供しています。私たちは、すべての人がルールづくりに参加できる、理性と感性を備えたデジタル駆動型社会の実現を、AIとSNSの力で目指しています。