「MONEX個人投資家サーベイ 2026年6月調査」

～日経平均大幅上昇による個人投資家の相場観と投資スタンスについて～

マネックス証券株式会社

2026年6月26日 16時00分

　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2026年6月12日から6月16日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座をお持ちのお客様にアンケート（回答数617件）を実施しました。

　今回、定例調査である個人投資家の相場観やNISAの利用状況に加え、特集として「日経平均大幅上昇による個人投資家の相場観と投資スタンスについて」や「新規株式公開（IPO）投資への興味関心について」等についても調査しました。

【本調査のハイライト】

■日経平均大幅上昇による個人投資家の相場観と投資スタンス：

・引き続き日本株式市場に対する見通しは強気の姿勢。

・ボラティリティの高い相場でも、一定の下落を許容しながら資産成長を追求する傾向。

■世界の株式市場の見通し：

・米国株市場に対する見通しは大きく改善。

・日本株市場に対する見通しも上昇。

■注目テーマ：

・日本のセクター別業況DIは「銀行」セクターが最多で、続いて日経平均株高の要因でもある「電機・精密」セクターが続く結果となった。

・米国のセクター別業況DIは「情報技術」が最多で、続いて「金融」セクターが続いた。

・今後3か月の米ドル為替相場では、円安ドル高予想が4割超え。

A. 日経平均大幅上昇による個人投資家の相場観と投資スタンスについて

　日経平均株価が最高値を更新するなど、連日堅調に推移する中、今回は個人投資家の相場観や投資スタンスについて調査を実施しました。

（A-1）日経平均株価ついて半数以上が上昇余地ありと回答

（A-2）日本株式市場に対する見通しも半数以上が強気

　現在の日経平均株価の水準について、「まだ上昇余地が大きい」「やや上昇余地がある」と回答した個人投資家は合計で5割を超え、多くの個人投資家が日本株市場の先行きに対して強気な見方を示しました。企業業績の拡大や半導体関連株を中心とした相場の上昇が続くなか、さらなる株価上昇への期待がうかがえます。

　一方で、「かなり割高」「やや割高」と回答した個人投資家も約4割近い結果となり、現在の株価水準に対する警戒感も一定程度みられました。日経平均株価が高値圏で推移するなか、今後の相場について、個人投資家の相場観はさらなる上昇を見込む見方と、過熱感を意識する見方が併存している様子がうかがえました。

　また、昨年度末時点と比較した現在の日本株市場への見通しについてたずねたところ、「より強気になった」が12.8%、「やや強気になった」が42.79%となり、合計で5割を超える個人投資家が日本株市場に対する見方を強めていることが分かりました。

　一方で、「変わらない」との回答も31.28%を占めており、株価上昇やバリュエーションの切り上がりを受けても、投資スタンスを大きく変えていない層も一定数みられます。また、「やや弱気になった」との回答は10.37%となり、日経平均大幅上昇に伴って、割高感や相場の過熱感を意識する個人投資家も一定数いるようです。

（A-3）新規の株式投資については慎重な姿勢か

　続いて、新たな資金で株式投資を行うことについてたずねたところ、「直近で既に買い増した」（27.07%）と「近いうちに買い増したい」（18.80%）を合わせると45.87%となり、日本株市場に対する強気な見方を背景に、追加投資に前向きな個人投資家が半数近くを占めました。

　一方で、「様子を見たい」と回答した個人投資家は合計54.14%となりました。その内訳をみると、「今後の相場動向について判断がつかないため」が34.20%、「押し目で買い増しできる機会を期待しているため」が19.94%となっており、日経平均株価が高値圏で推移するなか、投資意欲は維持しつつも投資タイミングを慎重に見極めようとする姿勢がうかがえる結果となりました。

（A-4）6割以上の個人投資家が年初と比較して金融資産が増加したと回答

　続いて、年初と比較した金融資産（投資資産）の増減についてたずねたところ、「大きく増加した」が13.45%、「増加した」が50.08%となり、合わせて63.53%の個人投資家の資産が増加していることが分かりました。日本株市場が堅調に推移するなか、多くの個人投資家が運用成果の向上を享受している様子がうかがえます。一方で、「あまり変わりはない」が23.99%、「減少した」と「大きく減少した」を合わせると12.48%となり、日経平均株価が大きく上昇した局面においても、3割以上の個人投資家は資産の増加を実感していないことが分かりました。

　足元の相場は半導体やAI関連銘柄を中心とした一部のセクターや大型株がけん引している側面も強く、保有銘柄や投資対象によって運用成果に差が生じた可能性があります。

　また、株価上昇によって利益確定を意識しているかについてたずねたところ、「利益確定は考えていない」が43.88%と最も多く、「一部のみ利益確定を検討している」が36.99%で続きました。これまでの設問でも、日本株市場に対する強気な見方や追加投資に前向きな回答が多くみられたことから、多くの個人投資家は株価上昇局面においても相場の先高観を維持していることがうかがえます。

　一方で、利益確定を考えるタイミングとしては、「相場上昇の期待よりも相場下落リスクを強く意識するようになったとき」（94件）が最も多く、次いで「当初の利益目標に到達したとき」（77件）、「現在の相場に過熱感を感じたとき」（71件）となりました。単純な株価上昇だけで利益確定を急ぐのではなく、相場環境やリスク・リターンのバランスを見極めながら判断しようとする姿勢がみられます。

　さらに、今後3カ月間の投資スタンスについてたずねたところ、「現状維持」が44.89%と最も多い結果となりました。一方、「積極的にリスクを取る」（10.21%）と「ややリスクを取る」（30.31%）を合わせると40.52%に達し、リスクを抑えると回答した14.58%を大きく上回りました。

　日経平均株価の先行きについて上昇余地があると考える個人投資家が半数を超えたほか、日本株市場への見通しが昨年度末より強気になったとの回答も過半数を占めました。また、追加投資に前向きな個人投資家が約半数に達する一方、利益確定を急ぐ個人投資家は限定的であり、多くの個人投資家は日本株市場の中長期的な成長期待を維持しており、今後も現状の投資方針を継続、あるいはやや積極的な姿勢で臨もうとしている様子がうかがえます。

　また、直近3か月でも日経平均株価は上昇局面だけでなく、1日で前日比2000円超の下落局面などにも直面しながら推移してきましたが、足元では短期的な相場変動に過度に反応するのではなく下落許容度も広げて資産形成を続けようとする個人投資家が増えていることが示唆される結果となりました。

B.新規株式公開（IPO）投資への興味関心について

　2026年は大型株の新規株式公開が複数あり、市場でも注目が集まっていることを受け、IPOへの興味関心について伺いました。

（B-1）新規株式公開（IPO）に興味のある方は半数以上

　IPO銘柄への投資についてどの程度関心があるかをたずねたところ、「非常に興味がある」と回答いただいた方は21.23%、「やや興味がある」と回答いただいた方は33.39%と関心がある個人投資家は半数を超えました。また、IPO投資に期待することについてたずねたところ、「中長期的な成長性」が286件と最も多く、次いで「新しいビジネスや技術への投資」が240件、「上場初日の値上がり益」が176件となりました。

　IPO投資は初値上昇による短期的な収益機会に注目が集まることも多いですが、今回の調査では将来の成長企業への投資機会として捉える個人投資家も多いことが分かりました。一方で、「特に期待していない」との回答も114件あり、IPO投資に対する見方は一様ではないようです。

（B-2）国内のIPO銘柄への興味関心が強い

　今後1年以内のIPO投資意向についてみると、日本のIPOに対しては「積極的に投資したい」（9.40%）と「良い案件があれば投資したい」（41.65%）を合わせて51.05%となり、過半数の個人投資家が投資に前向きな姿勢を示しました。

　また、米国IPOについて同様の回答は37.61%の結果となり、直近で大型株の米国IPOもあったため個人投資家の注目度が徐々に高まっているのではないかと考えられます。今年の米国市場では大型株のIPO案件が複数あるため、今後国内からもさらに米国IPOへの関心が高まることが期待されます。

C.NISA口座の利用状況について

（C-1）NISA利用者の7割近くが成長投資枠とつみたて投資枠の両方を利用

　NISA口座の開設状況と利用状況をたずねました。前回に引き続き9割近くの個人投資家がNISA口座での投資を行っており、そのうち７割近くが成長投資枠とつみたて投資枠の両方を利用して投資していることが分かりました。

（C-2）成長投資枠銘柄の保有方針は引き続き長期保有か

　また、「1～10年程度保有する方針」、「10年以上保有する方針」と回答された方は合計で約８割近くに及んでおり、日経平均株高局面であっても、多くの個人投資家が短期的な値上がり益だけでなく、中長期的な資産形成を意識して日本株を保有していることがうかがえます。

（C-3）つみたて金額の増減に大きな変化はなし

　つみたて投資枠を利用していると回答した方に、投資金額の増減についてたずねました。約7割の方が「積立金額の変更はしていない」と回答されました。つみたて投資枠を活用する個人投資家の多くは、引き続き投資金額を段階的に引き上げている動きも見られました。

（C-4）つみたて投資枠はインフレ対策のためが約半数

　続いて、つみたて投資枠を増額したと回答した個人投資家に、その理由についてうかがいました。最も多かったのは前回調査に引き続き「インフレ対策として投資金額を増やすため」で46.53%、次いで「毎年増やすと決めているため」が16.83%でした。また、今回の調査では「株高による売却資金の充当があるため」と回答された方が13.86%と前回(10.17%)より増加しました。

（C-5）NISA口座を利用していない理由は「投資するタイミングを計っているから」が前回に続き最多

　「NISA口座を開設しているが投資はしていない」と回答した方にその理由をたずねました。

「投資するタイミングを計っているから」という回答が、最も多い結果となりました。また、「どの銘柄に投資すればよいか分からないから」との声も多く見受けられました。

　さらに、「NISA口座を開設していない」と回答した方にその理由をたずねました。最も多かった回答は、「課税口座と損益通算ができないから」であり、その他にも「興味がないから」や「NISA口座で投資できる金額が少なすぎるから」といった回答もみられ、制度そのものへの関心の低さや、投資規模とのミスマッチがNISA口座を開設しない理由となっているようです。

D.日本、米国、中国の株式市場に対する見通しについて

　個人投資家の相場観の調査として、今後3ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する見通しを調査しました。

（D-1）株式市場の見通しでは米国株DIが大きく上げる

　日本の個人投資家に今後3か月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しをたずねたところ、日本株でDIが上昇し、さらにそれを上回って米国株DIは大きく上げる結果となりました。

　　日本株DI: （2026年3月）28→（2026年6月）42（前回比 +14ポイント）
　　米国株DI: （2026年3月） -2→（2026年6月）43（前回比 +45ポイント）

　　中国株DI: （2026年3月）-13→（2026年6月）-18（前回比 -5ポイント）

※ DI：DIとは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」と回答した割合（%）を引いたポイントです。DIがプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DIがマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示します。

（D-2）日経平均の高値予想は60,000円以上63,000円未満が最多

　日経平均株価が史上最高値を更新し7万円台に到達するなか、個人投資家の日本株に対するセンチメントも大きく改善しました。日本株DIは2026年3月の28から2026年6月には42へ上昇し、前回調査比で14ポイントのプラスとなりました。

　企業業績への期待や株価上昇を背景に、日本株市場の先行きに対する強気な見方が広がっていることがうかがえる結果となりました。

E.日米セクター別業況DIについて

　日本と米国の各セクターについて、それぞれ今後3か月程度で「上昇すると思う」「変わらないと思う」「下落すると思う」のいずれになるかをたずね、「上昇すると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」と回答した割合（%）を引いたポイントを業況DIとして集計しました。

　なお、日本のセクターは株価指数TOPIX-17の分類を、米国のセクターは世界産業分類基準（GICS）の分類をそれぞれ参考としています。

（E-1）日本のセクター別業況DIは「銀行」「電機・精密」「情報通信・サービス・その他」が高い

　今後3か月程度の日本のセクター別業況DIは「銀行」が最高で64、「電機・精密」が50、「情報通信・サービス・その他」が46で続きました。前回低かった「情報通信・サービスその他」がDIを戻し、金利上昇局面の恩恵が期待される銀行セクターへの評価が特に高く、引き続きAI関連需要や半導体市場の拡大が期待される電機・精密分野にも強気な見方が集まりました。

（E-2）米国のセクター別業況DIは「情報技術」が最高、「不動産」が最低