ＬＣＣＭ賃貸集合住宅で創出した再生可能エネルギーを事業所で自家消費

デジタルグリッドによる相対（Ｐ２Ｐ）電力取引の活用でRE100の早期達成を目指す

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、４月１日より、ＬＣＣＭ賃貸集合住宅で創出した再生可能エネルギーを、デジタルグリッド株式会社が構築した相対（Ｐ２Ｐ）電力取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（以下、ＤＧＰ）」を活用し、当社の浦和支店（埼玉県さいたま市）に供給、自家消費する取り組みを開始します。
当社グループが管理する賃貸住宅で創出した再生可能エネルギーを事業所で自家消費する取り組みは、今回が初となります。
当社は今後、本取り組みを展開していくことで、ＲＥ１００※３の早期達成に向け、事業活動における再生可能エネルギーの自家消費を促進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※１　２０２１年に当社が国内で初めて開発・建設した脱炭素住宅。建設時・居住時・解体時においてＣＯ2の削減に取り組み、太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、建設から解体までの建物の一生（ライフサイクル）を通じてCO2排出量を実質マイナスにする。
※２　AIを活用した発電予測技術などを利用し、太陽光発電や蓄電池などを所有している個人や法人などの発電家の電力を集め、需要家へ電力を供給する取り引き。
※３　事業活動に必要なエネルギーを１００％再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業が参加する国際的な環境イニシアチブ。２０１４年に、イギリスに本部を置く国際環境ＮＰＯ「Ｔｈｅ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｇｒｏｕｐｅ」と「ＣＤＰ」が中心となって設立。https://www.there100.org/re100-members

• ＬＣＣＭ賃貸集合住宅で創出した再生可能エネルギーを自家消費

本取り組みは、２０２０年６月に埼玉県草加市で完成したＬＣＣＭ賃貸集合住宅で創出した再生可能エネルギーをＤＧＰで需給調整し、当社の浦和支店に供給します。創出した電力で補いきれない場合は、ＤＧＰが卸電力市場から電力をAIで自動調達し浦和支店に供給します。
当社は本取り組みを通じて、相対電力取引サービスの有効性を検証し、RE100の達成やさらなる再生可能エネルギーの活用方法など、今後の事業における可能性を検討していきます。
【スキーム図】

 

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• 当社グループの再生可能エネルギー導入の取り組み

当社は２０１９年１月、事業活動で消費する電力を１００％再生可能エネルギーとすることを目指す国際的な環境イニシアチブ「ＲＥ１００」に加盟しており、グループ全体の事業用電力を２０４０年までに再生可能エネルギーに転換することを目指しています。
これまで、２０２０年６月にオープンした当社の情報発信施設「ＲＯＯＦＬＡＧ（ルーフラッグ）賃貸住宅未来展示場（東京都江東区）」では、施設で使用するすべての電力を、森林未利用材や製材端材、建設廃材を燃料とするバイオマス発電による再生可能エネルギーでまかなっています。
また、２０２０年より順次、全国の事業所、建設現場の電力においても、再生可能エネルギーを導入。
昨年１１月には、大東建託グループの本社ビル「品川イーストワンタワー」で使用する電力に、再生可能エネルギーを導入しています。

• デジタルグリッド株式会社 概要

代表者  ：  代表取締役社長　豊田祐介
所在地  ：  東京都港区赤坂１-７-１ 赤坂榎坂ビル３階
設立  ：  ２０１７年１０月１６日
事業内容  ：  電力及び環境価値取引プラットフォーム事業
ＨＰ  ：  https://www.digitalgrid.com/

＜関連リリース＞
●国際的環境イニシアチブ「RE100」に加盟／2019年2月14日https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000akot-att/re100_0214.pdf
●日本初！脱炭素住宅「LCCM賃貸集合住宅」を開発／2021年3月25日
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2021/lccm_0325.html