超高齢社会の成長戦略ー介護、ウェルネス、住まい、生きがい 『月刊事業構想』2026年10月号発売
【大特集】「超高齢社会の成長戦略」 【地域特集】長崎県 豊かな地域資源を基盤に、挑戦を生み出す
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2026年10月号を9月1日（火）に発売しました。https://www.projectdesign.jp/202610
【大特集】超高齢社会の成長戦略ー介護、ウェルネス、住まい、生きがい
日本の65歳以上人口は3622万人、人口の約3割に達しました。団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据え、地域社会の新しい在り様が構想され、具体的な制度の検討が進んでいます。介護、住まい、資産管理、フレイル予防、そして学び直しと、高齢者を支えるサービスを持続可能にし、かつ成長の原資とすることを目指す、企業・自治体・大学の最前線を取材しました。
● 地域と暮らしに寄り添う在宅介護を実践／
セントケア・ホールディング 代表取締役社長 藤間和敏氏
● 多業種連携プラットフォームを構築 認知症エコシステムで長きにわたる伴走支援を／
テオリア・テクノロジーズ 代表取締役CEO 坂田耕平氏
● 食品・小売業界が結集 食を中心に生活者の健やかな100年人生を応援／
一般社団法人 日本フレイル予防サービス振興会 事務局長 南部裕一氏
●高付加価値化で新市場開拓 人生の最後まで寄り添う「すまいとくらし」／
三井不動産レジデンシャル シニアレジデンス事業部長 近藤哲生氏
●士業の専門性を生かして事業拡大 高齢者の資産管理を起点に各種サービスを展開／
こころのカンパニー 代表取締役社長CEO 磨和寛氏
● 福祉を利用者ファーストの「サービス」に 介護保険を次世代へつなぐために／
日本在宅介護協会会長/アースサポート 代表取締役社長 森山典明氏
ほか
【地域特集】長崎県「伝統の造船技術を活かし海洋新産業を拓く」
離島振興法の対象となる島が51と全国最多、県土の約4割を離島が占める「日本一の島の県」、長崎県。一方で、造船で近代日本の工業化を支えたものづくり県でもある。今日では造船関連産業と並ぶ規模まで半導体関連産業が成長し、西日本を代表する航空機関連産業も集積しています。人口減少に直面するなか、県は「地域経済の基盤をつくる」「地域を残していく」「未来を担う人材を育てていく」の3つの柱を掲げ、洋上風力発電の推進や観光の高付加価値化、人材育成などに取り組んでいます。
【長崎県・平田研知事 独占インタビュー】
「地域資源を基盤に、新たな成長と挑戦を生み出す」
2026年3月に就任した平田研知事は、「地域経済の基盤をつくる」「地域を残していく」「未来を担う人材を育てていく」という3つの戦略を掲げ、持続可能な長崎県の実現を目指しています。
九州新幹線西九州ルートの全線フル規格整備や観光・離島振興、DXなどの多角的アプローチで挑む施策を聞きました。
長崎県内、注目の事業者を取材
●リンガーハット「長崎の食文化を世界へ拡げ、さらに長崎を盛り上げる 中計のポイントは海外展開の成功」
●十八親和銀行「顧客と地域の課題を解決し、長崎経済に貢献 地域と共に成長する『ゆたかさ共創銀行』へ」
●不動技研グループ「『脱長船依存』で逆境でも成長できる企業に『人が基本』を守りつつ、新規領域に果敢に挑戦」
●長崎県人クラブ「『長崎と首都圏をつなぐ実務型プラットフォーム』へ 在京人脈を再構築し、人材と事業の橋渡し役になる」
ほか
トップの哲学と発・着・想
●グループ一体でソリューションカンパニーを目指す／
セイコーグループ 代表取締役社長 高橋修司氏
1881年、服部時計店の創業から140年以上の歴史を持つセイコーグループ。時計で培ってきた技術を核に、デバイスやシステムなどへ事業領域を拡大してきた。2031年の創業150周年へ向けたグループ10年ビジョンのもと、第8次中期経営計画「SMILE145」を進めています。
●自動車産業の将来展望 世界1万3000人の従業員の頭脳を活かす／
テイ・エス テック 代表取締役 社長 鳥羽英二氏
●技術企業の未来構想 国境を越える理念体系を策定／
ソディック 代表取締役 CEO 社長執行役員 圷 祐次氏
●AI時代のICTサービスのかたち サービス型ICT企業への変革／都築電気 代表取締役社長 吉田克之氏
ほか
その他注目の記事・連載
●特別企画1:次世代セキュリティ基盤の実装ーAI時代の新たな脅威から守る
・「高性能AI時代の自治体サイバー対策」総務省 サイバーセキュリティ専門官 米井雄一郎氏
・「『攻め』と『守り』を一体で回す郡山市のDX推進体制」郡山市 政策開発部DX推進監 二瓶浩之氏
・「セキュリティ対策は、ISMAP対応クラウドを軸にした『総合防御』を」CYLLENGE 取締役 大西良慶氏
・「利便性と安全性の両立 人が支える自治体DXの要諦」さいたま市 情報統括監 鈴木宏保氏
●特別企画2:新社長が語る、飛躍へのビジョン
・「中小企業の稼ぐ力を支え民間主導で地域を強くするDX」NTTドコモビジネスソリューションズ 代表取締役社長 本髙祥一氏
NTTドコモビジネスの実行部隊として、全国47都道府県に拠点を構えるNTTドコモビジネスソリューションズ。生成AIとセキュリティを両輪に、地域の中小企業や自治体のDXを支援しています。民間が主導する持続的な地域活性化のモデルづくりとその横展開を目指し、様々な主体との連携を進めます。
・「ハードウェア高度化で広がる市場 AI時代のものづくりを支援」ミスミグループ本社 代表取締役社長 清水新氏
●「再生医療で描く日本の未来」研究会(第22回)：
「社会実装テーマに4年目の議論がスタート 産学政官でエコシステムを検討」
京都大学iPS細胞研究所(CiRA)堀田秋津教授、東京科学大学生命理工学院 相澤康則教授らが登壇
●事業構想トップセミナー：
「AI時代に企業価値を高める『人の構想力』」大成建設 人財研修センター長 田中康夫氏
●パイオニアの突破力：
「一羽の鳥からはじまる環境問題への挑戦『翻訳者』として社会を動かす」ゼロ・ウェイスト・ジャパン 代表理事 坂野晶氏
他、「新事業」「地域活性」「発想」「アイデア」「イノベーション」「AI」「DX」「ヘルスケア」「自治体」 などのキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2026年10月号より引用
雑誌概要 月刊「事業構想」 2026年10月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN： B0GTYZKSJX
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在14期目が修了し計967名を輩出しました。数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に4,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大128万円を給付）
学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
（拠点 東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
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