「アセットオーナー・プリンシプル」の受け入れについて

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）は、政府より公表された「アセットオーナー・プリンシプル」の趣旨に賛同し、受け入れることを表明いたします。

 

本プリンシプルは、政府が推進する「資産運用立国実現プラン」におけるアセットオーナーシップ改革の一環として2024年8月に策定されました。これは、受益者の最善の利益を勘案した資産運用責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たすための共通原則を示しています。

 

当社はこれまでも、将来の保険金等を安定的に支払うことを最大の運用目的とし、適切なリスク管理のもと、安定した収益が期待できる資産を中核に分散投資を行ってまいりました。今後も「ともに歩んでゆく。よりたしかな未来に向けて。」というパーパスに基づき、お客さまの最善の利益を追求する資産運用を行い、アセットオーナーとしての責任を果たしてまいります。

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アセットオーナー・プリンシプルに係る取組方針

原則1. アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。

 当社では、お客さまに対して将来の保険金等を安定的に支払うことを最大の運用目的とし、資産運用方針において、ALM*の観点から負債特性に応じた資産運用を行うこと、安定した収益が期待できる資産を中核に分散投資を行うことを定めています。また、資産運用方針に基づき、経済・金融環境等を踏まえた投資計画を毎年策定し、状況変化に応じて適宜見直しを実施しています。

*ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント：資産と負債を総合的に把握し管理する手法）

原則2. 受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則1の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。

当社では、資産運用担当責任者を定め、社内規程によりその権限を明確化しています。また、社内での人材育成やキャリア採用等により、専門性を持った人材による資産運用体制の維持に努めるとともに、資産運用担当者のパフォーマンス評価を適切に行うことで資産運用体制を適切に機能させています。

原則3. アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。

当社では、リスク管理に関する社内規程で定めた投資先の分散を行いながら、資産運用方針に基づき、お客さまに対して将来の保険金等を安定的に支払うという運用目的を実現するための資産運用を適切に行うとともに、資産運用部門だけではなく資産運用部門とは独立した組織においても資産運用リスク管理を行っています。また、委託運用を行う場合には、社内で定めている方針に従い、運用委託の内容が当社の運用目標に合致していることを確認し、運用手法等を総合的に判断した上で運用委託先を選定し、運用状況について定期的にモニタリングを行っています。

原則4. アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。

当社では、ディスクロージャー資料において生命保険会社共通の様式で運用実績の「見える化」を行っています。

原則5. アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。

当社では、日本版スチュワードシップ・コードを受け入れ、日本版スチュワードシップ・コードに係る取り組み方針やスチュワードシップ活動報告等を公表しています。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

メットライフ生命について

メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。https://www.metlife.co.jp