【地方創生・森林復興】北海道厚真町と「森林再生に向けた連携に関する協定」を締結

当社グループ初となる『企業版ふるさと納税制度』を活用した寄付を実施

大東建託グループの少額短期保険ハウスガード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：加科真）は、３月２９日、森林再生プロジェクトを推進する北海道厚真町（以下、厚真町）と「森林再生に向けた連携に関する協定（以下、本協定）」を締結し、環境保護活動へ向けた連携を開始しました。また本協定締結に合わせて、同社から厚真町に対し、企業版ふるさと納税制度を活用し、１００万円を寄付しました。

同社は、厚真町の進める森林再生プロジェクトの支援を通じて、官民相互の連携と協力のもと、森林資源の保全・利活用に繋がる研究活動、事業開発、さらなる支援・協力体制構築に向けた取り組みを進めていきます。

３月２９日に実施された協定締結式および寄付目録贈呈式 （左から、厚真町長 宮坂尚市朗氏、少額短期保険ハウスガード株式会社 代表取締役社長 加科真）

• 北海道厚真町との環境保護活動における連携に至った背景

​同社は、２０１４年１０月の設立以来、賃貸住宅のオーナー様が所有する建物や入居者様の家財を補償する少額短期保険商品を提供しています。集中豪雨や台風など、自然災害の頻発に繋がる気候変動の進行は、オーナー様・入居者様の資産や同社事業にとって大きなリスクであるとの考えから、２０２１年より、内閣府が推進する「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム※」へ参画し、官民連携による気候変動対応の検討を進めてきました。
一方、厚真町の森林は、２０１８年９月に発生した北海道胆振東部地震によって甚大な被害を受け、現在に至るまで森林資源の回復と林業復興のための取り組みを継続しています。同社が厚真町の森林復興を支援することは、被災した森林・林業の再生に貢献するだけでなく、将来的な気候変動リスクの低減、さらには、お客様と同社事業のリスクの低減に繋がるとの考えから、本協定の締結に至りました。
※　官民連携によるＳＤＧｓ貢献活動の促進により、地方創生を活性化することを目的に設置された、内閣府が運営するプラットフォーム
 

• 企業版ふるさと納税制度を活用した寄付を実施​

廃材を活用したコースター（試作品）

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本協定締結にあたり、同町が推進する「森林再生プロジェクト」支援のため、当社グループ初となる企業版ふるさと納税制度を活用し１００万円を寄付しました。今後は、森林再生活動の中で生じる廃材を活用し製作したコースターを、同社ノベルティとして活用するなど、同社と厚真町の特長や強みを生かした連携と協力を進めることで、持続可能な森林保護を進めていきます。
 

• 少額短期保険ハウスガード株式会社 代表取締役社長 加科真のコメント

近年、気候変動により自然災害が頻発化、甚大化し、多くの方が被災されています。少額短期保険業者として、お客様に、そして社会にできることはないかと考えていた最中、厚真町が推進する森林再生プロジェクトを知りました。厚真町の「森林再生」は、２０１８年の北海道胆振東部地震による被害からの復興と地球環境保護という、２つの大きな意義をもったプロジェクトであり、この活動を支援することは、当社の企業理念「お客様に確かな安心を提供し、みなさまから常に信頼され、社会に貢献する企業」の実践にも繋がると考えています。単発的な寄付活動にとどまらず、「官民相互連携・協力」により、厚真町のみなさまと共に、森林資源の保全・利活用に繋がる取り組みを継続していきます。
 

• 北海道厚真町 宮坂尚市朗町長よりいただいたコメント

厚真町は、北海道胆振東部地震によって破壊された森林の再生という大きな課題を抱えており、この課題解決と地球環境保護を目指して森林再生プロジェクトに取り組んでいます。このたび、少額短期保険ハウスガード株式会社が賛同してくださったことで、本取り組みがさらに歩みを進められると確信しています。森林再生は数十年にわたる息の長い活動が必要となるため、同社と継続的に協力し、厚真町の自然環境を回復させるとともに、地球環境の保護を目指して、取り組みを進めてまいります。
 

• グループ全社で環境経営を推進

​大東建託グループは、当社が特に重点的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）の１つとして「事業活動による気候危機への対応」を掲げています。また２０１９年には、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進するため、２０５０年をゴールとした「新・環境経営戦略」を策定しました。本施策同様に当社グループは、グループ各社の強みや特長を生かした環境経営を進めることで、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献していきます。