インフォマート、「インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施
6割以上がインボイス制度対応により業務負担増を実感、最も苦労しているのは「発行する適格請求書の記載要件チェック」
＜調査概要＞
調査対象：「BtoBプラットフォーム」ユーザー
調査方法：インターネットリサーチ
調査内容：インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査
調査期間：2023年12月15日（金）～12月22日（金）
回答者 ：518名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります。
2023年10月にインボイス制度が開始され、2023年12月末で電子帳簿保存法の宥恕措置が廃止されました。法令対応による企業の実態や直面している課題を明らかにするため、「インボイス制度・電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施しました。
調査結果サマリ
・インボイス制度への対応で、6割以上が請求書関連業務の「負担が増えたと感じる」
・インボイス制度対応で一番苦労していること、第1位は「発行する適格請求書の記載要件チェック」
・インボイス制度開始後の請求書関連業務において、発行で約3割、受領で約4割が「処理時間が増えた」
・インボイス制度開始後、約7割が「電子で受け取る請求書が増えた」
・受け取った請求書のうちインボイスへ対応していない請求書は「全体の10％未満」が約8割
・7割以上が電子帳簿保存法対応で経理業務の負担が「増えると思う」と回答 「紙と電子の混在」に懸念
調査結果
・インボイス制度への対応で、6割以上が請求書関連業務の「負担が増えたと感じる」
2023年10月に開始されたインボイス制度対応において、請求書関連の業務負担が増えたか聞いたところ（n=421）、「とても感じる」「やや感じる」が64.4％という結果になり、多くの企業で負担が増えていることが分かりました。
また、担当者別で見てみると、経理・財務担当者においては「とても感じる」「やや感じる」が82.4％、経理・財務担当者以外は「とても感じる」「やや感じる」が59.8％となり、特に経理・財務担当者の負担が増えていることが分かりました。
・インボイス制度で一番苦労していること、第1位は「発行する適格請求書の記載要件チェック」
インボイス制度開始後、一番苦労していることについて聞いてみると（n=518）、第1位は「発行する適格請求書の記載要件チェック（20.1％）」、第2位は「適格請求書発行事業者と免税事業者等の管理（16.8％）」、第3位は「取引先ごとの消費税額と消費税区分のチェック（14.5％）」となりました。
・インボイス制度開始後の請求書関連業務において、発行で約3割、受領で約4割が「処理時間が増えた」
発行・受領する請求書の処理時間の変化について聞いてみると、「処理時間が増えた」と回答したのは、発行で29.6％（n=260）、受領で39.6％（n=359）となり、特に受領業務の処理に時間がかかっていることが分かりました。
具体的な業務内容を聞いたところ、発行側では消費税の計算、受領側では事業者登録番号の確認や記載不備のチェック等、業務フローの変化によって業務負担が増えている現状が明らかになりました。一方で、「郵送の手間が省けた」「ペーパーレス化が進んだ」「請求書の処理時間が短縮された」等、業務のデジタル化によってメリットを感じる声も寄せられました。
・インボイス制度開始後、約7割が「電子で受け取る請求書が増えた」
電子で受け取る請求書が増えたか聞いたところ（n=359）、「増えた」「少し増えた」と回答したのは67.4％にのぼり、法令対応をきっかけにシステムを導入する等、社会全体で請求関連業務のデジタル化が進んでいることが分かりました。
・受け取った請求書のうちインボイスへ対応していない請求書は「全体の10％未満」が約8割
受け取った請求書のうちインボイスへ対応していない請求書の割合について聞くと（n=359）、75.2％が「全体の10％未満」と回答し、9割以上の請求書で適格請求書の要件を満たしていることが分かりました。要件を満たしていない場合は、原則仕入税額控除の適用を受けられないため、ほとんどの事業者がインボイス制度の開始にあわせて対応を行ったと考えられます。
・7割以上が電子帳簿保存法対応で経理業務の負担が「増えると思う」と回答 「紙と電子の混在」に懸念
電子帳簿保存法の対応による経理業務の負担について聞いたところ（n=518）、「かなり増えると思う」が32.4％、「少し増えると思う」が38.6％となり、7割以上が業務負担の増加を見込んでいることが分かりました。電子帳簿保存法への対応にあたり、要件に対応した業務フローの変更やシステムの導入が必要になるため、インボイス制度同様に業務負担の増加が考えられます。
また、大変だと感じることについて聞くと（n=518）、第1位に「紙と電子の混在（70.3％）」が挙がりました。紙と電子が混在することでさらなる業務負担の増加が懸念されます。
まとめ
今回の調査結果から、インボイス制度への対応によって6割以上が「請求書関連業務の負担が増えた」と感じており、発行側は消費税の計算、受領側は適格請求書事業者登録番号の確認等で業務負担が増えている実態が明らかになりました。一方で、業務のデジタル化が進み、「郵送の手間が省けた」「ペーパーレス化が進んだ」「請求書の処理時間が短縮された」等のメリットも実感されているようです。
そして、2023年12月末で宥恕措置が廃止された電子帳簿保存法においては、7割以上が「経理業務の負担が増えると思う」と回答し、中でも「紙と電子の混在」を懸念する声が多く挙がりました。法令対応と業務効率化を同時に実現するためには、「部分的な電子化」ではなく、「業務フロー全体のデジタル化」が求められ、アナログ作業による無駄が一切ない“完全デジタル化”を実現できるサービスの需要はより一層高まると考えられます。
紙の請求書をPDFにしてメールで送るのではなく、請求書等のデータ入力から送信、受取から処理、保管までをデジタルデータで行う「DtoD(Data to Data)」方式では、煩雑な作業や保管時の手間も不要になるため、確かな業務効率化の実現が期待できます。
当社は、今後も「BtoBプラットフォーム 請求書」の提供を通じて請求業務のデジタル化やコスト削減、ペーパーレス化をサポートし、社会全体のDX実現に貢献してまいります。
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URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/download/027.asp
■ サービス概要
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定です。2024年2月現在で約102万社が利用しています。
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/
（※1）2023年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20231211_5275/
（※2）JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
■ インフォマートについて
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2023年9月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：791名（2023年9月末現在）
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